2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
フェイクニュースを自動で「おすすめ」 月間1億人が見せられる
内部文書は米大統領選の前年までのデータを分析。「トロール（荒らし）工場」と呼ばれるフェイクニュースの発信元からの投稿を、フォローもしていない膨大なユーザー対して、アルゴリズムが自動的に拡散していたという。 フェイクニュースなどの低品質なコンテンツでも、いったん「いいね」や共有、コメントなどのエンゲージメントが集まれば、アルゴリズムが優先表示することで、さらにエンゲージメントが増幅され、高品質なコンテンツを駆逐する――そんな負のスパイラルが起きている、と専門家は指摘する。
Facebookが「社会を悪くする」のを止めるために必要な、これだけのこと
フェイスブックの元プロダクトマネージャー、フランシス・ホーゲン氏による社内資料に基づく告発が、同社に対する世界的な批判を、新たなレベルに引き上げている。
「650億円払え」Googleが受けた巨額制裁の理由とは
グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。
フェイクニュース請負産業が急膨張、市長選にも浸透する
フェイクニュース拡散の請負産業が、急膨張している。しかもサービスは小規模化し、市長選のような地方レベルにまで浸透している――。 フェイスブックは、フェイクアカウント削除の最新月次レポートで、そんな動きを指摘している。 フェイクニュースは、ロシアによる米大統領選への介入疑惑に代表されるように、主に国家間、政党間の情報戦として注目を集めてきた。だが、その請負ビジネスは各国でにぎわいを見せ、より小規模な地方選挙などにも深く広がっているという。 英オックスフォード大学の調べでは、民間企業によるフェイクニュース拡散などの情報操作は世界48カ国で行われており、政府から企業への委託料の総額は6,000万ドル（約66億円）にのぼるという。 裏ビジネスのノウハウは国境を越え、しかも日常化してきている。 ●「影響工作」のビジネス 我々が2018年以来、阻止してきた数々の工作には、政党と、PR会社、広告会社など
Twitterが「AIの差別」を認めた理由とは
ツイッターの投稿写真から自動でサムネイル（縮小）画像を切り出すAIは、黒人よりも白人、男性よりも女性を優先する「バイアス」が確認された――。 ツイッターは、そんな調査結果を明らかにした。 ツイッターのサムネイル表示に「差別」がある、とのユーザーによる指摘が昨年秋から相次ぎ、炎上。ツイッターが調査に乗り出していた。 AIによる画像認識には、これまでも人種、性別による認識の精度の違いが指摘されてきた。AIを使った監視カメラの精度の問題から、米国で黒人が誤認逮捕される事件も複数起きている。 ツイッターは今回の調査結果によって、AIによる画像トリミングには「構造的な格差があった」と述べ、システムは廃棄。すでにモバイルアプリでは5月から、ユーザーが投稿する画像のまま、トリミングせずに掲載する機能を、実装しているという。 自動トリミングとは、AIによる画像の「編集」作業だ。 ツイッターが今回の検証でた
テレビが根拠ない「選挙不正」ツイート200件を4時間半放送する
ドナルド・トランプ前米大統領のツイートは、マスメディアが継続的に取り上げることでその影響力を強めていった、と以前から指摘されてきた。 だが、特にリアルの社会で影響力を持つテレビは、その拡散にどのような役割を果たしたのか。 誤情報・偽情報対策に取り組むNPO「ファースト・ドラフト」は、それを実際の放送時間から検証した調査結果をまとめた。 対象としたのは米ニュース専門局、MSNBC、CNN、FOXニュース。 この３局が、米連邦議会議事堂乱入事件と、この事件をめぐるトランプ氏の2度目の弾劾裁判（※13日に上院で無罪評決）への起点となった根拠のない「選挙不正」ツイートの拡散に、どのようにかかわっていたのか？ 2020年1月からの約13カ月で、3局はトランプ氏の2,000件近いツイートを画像つきで計32時間にわたって放送。「不正選挙」主張のツイートだけでも200件超、放送時間は計4時間半にのぼった。
「買収か死か」ユーザー32億人のFacebookに分割を突き付けるわけ
「買収か死か」「窒息させて潰す」「破壊モード」――フェイスブックの分割を求める訴状には、そんなおどろおどろしい文言が並ぶ。 米連邦取引委員会（FTC）とニューヨーク州など48州・特別区の司法長官が12月9日、首都ワシントンの連邦地裁に対し、フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。 写真共有サービス「インスタグラム」とメッセージアプリ「ワッツアップ」の分割を求めている。 プラットフォーム分割要求という、1980年代のAT＆T以来の事態に直面するフェイスブックには、トランプ政権のみならず、新大統領のジョー・バイデン氏もかねてから強硬姿勢を表明している。 フェイスブック単体の月間ユーザー数は世界で27億人。インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを加えると、その数は32億人。78億人の世界人口の4割に上る。 この大きくなりすぎた情報インフラを、社会はどう制御していくのか。
編集長たちは次々と去り、残ったメディアは合併する
11月20日には、ニュースメディア「ヴォックス」の共同創設者で編集主幹のエズラ・クライン氏が、ニューヨーク・タイムズのコラムニストに就任するとの発表があった。 その前日には、バズフィードによるハフポストの買収が報じられた。 ネットメディアを取り巻く環境の激変は、新型コロナによって加速度を増す。 その中で、名だたるネットメディアの編集長・幹部たちがこの数年、次々とそのポジションから新天地に向かっている。その一つが新聞の老舗、ニューヨーク・タイムズだ。 ヴォックスのクライン氏に加えて、バズフィード、さらに「クォーツ」「リコード」。 いずれもソーシャルメディア時代の新たなメディアのあり方を掲げ、存在感を示してきたブランドだ。 だが、地盤沈下と規模縮小の流れは数年前から覆いようもなく、ついにその先頭ランナーだった二つの“老舗”メディアの買収劇に至った。 ●ヴォックス編集主幹の移籍 ヴォックスの共同
「長者番付」記事に制裁金、メディアを抑え込む新たな“武器”とは？
メディアの恒例企画「長者番付」に制裁金命令が出された。メディアを抑え込むのに使われた新たな“武器”とは――。 経済メディア「フォーブス」が掲載している恒例企画の「長者番付」。そのハンガリー版に対して、制裁金が課された。 命令を出したのはハンガリーのプライバシー保護機関「データ保護・情報公開庁」。理由は、2018年5月に施行された欧州連合（EU）の新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」違反だ。 メディアの名物企画が、プライバシー侵害と判断されたのだ。 デジタル時代に適応した新法制として知られるGDPRが、メディアを抑制するツールとして使われるケースは、これ以外にも指摘されている。 ルーマニアでは、データ保護機関が、GDPRを根拠に2,000万ユーロ（約25億円）の制裁金の可能性を示しながら、調査報道NPOに情報源の開示を要求した。 同様のGDPRを使ったメディアへの圧力
ＡＩによる”フェイクポルノ”は選挙に影響を及ぼすか？
ＡＩ（人工知能）を使って、ポルノ動画に有名女優らの顔をはめこむ”フェイクポルノ”のテクノロジー「ディープフェイクス」が、改めて注目を集めている。 米国では１１月に上下両院などの中間選挙を控えており、「ディープフェイクス」が選挙に影響を与える可能性が取り沙汰されているためだ。 実際にベルギーでは、「地球温暖化対策」の政治キャンペーンに、トランプ大統領をモチーフにしたフェイクビデオが使われるという実例も出てきた。 懸念は「ディープフェイクス」にとどまらない。 ドイツのマックス・プランク研究所などの研究チームは、やはりＡＩを使い、政治家のスピーチ動画の口元や目元の表情などを、自在に操作できるテクノロジー「ディープビデオ・ポートレイツ」を公開した。 デモ動画では、オバマ前大統領のスピーチ動画の表情を取り込み、プーチン大統領の顔に反映してみせて、不自然さを感じさせない仕上がりになっている。 一方では
「ファクトチェック」通信社はジャーナリストを”のぞき見”をしていたのか
ソーシャルメディア上のコンテンツ（ＵＧＣ）をファクトチェックし、ニュースとしてメディアなどに配信するソーシャルニュース通信社「ストーリーフル」が、ユーザーであるジャーナリストたちのウェブ閲覧を”のぞき見”していた、との疑惑を英ガーディアンが指摘している。 「ストーリーフル」が提供しているブラウザー用拡張機能が、契約先メディアのジャーナリストたちが閲覧しているコンテンツを収集し、「ストーリーフル」のスタッフがリアルタイムでモニタリングできるようになっていた、というのだ。 ガーディアンの取材に対し「ストーリーフル」は、個人情報と結びつけたものではないし、この仕組みはあらかじめ開示されている、と反論。ガーディアンの指摘は「事実として間違っており名誉毀損だ」と述べているようだ。 ソーシャルメディアのユーザー作成コンテンツ（ＵＧＣ）とファクトチェックを組み合わせた、新たなジャーナリズムのスタイルとし
５０００万人分データ流用は「バグではなく仕様」…フェイスブックは被害者か、加害者か？
トランプ米大統領の誕生や英国民投票でＥＵ離脱を後押しした、とも言われる英国のビッグデータ解析コンサルタント「ケンブリッジ・アナリティカ」による、フェイスブックユーザー５０００万人分のデータ流用疑惑は、激震を続けている。 フェイスブックの株価の１０％を超す急落、マーク・ザッカーバーグＣＥＯの釈明、英規制当局の「ケンブリッジ・アナリティカ」への家宅捜索、そしてアナリティカＣＥＯの職務停止…その余波は、日を追うごとに拡大する一方だ。 疑惑の構図は複雑に絡み合っているが、メディアの注目は、より根本的な疑問に集まりつつある。 問題のそもそもの発端は、「友達」のデータまで含む大量のデータ取得が可能だった、フェイスブックによるプライバシー管理の仕組みそのものにあったのではないか、という指摘だ。 この疑惑で、フェイスブックは被害者なのか？ それとも加害者なのか？ 「大量の個人データに基づくターゲティング広
フェイクニュースは閉め出せる？…専門家の意見はなぜ真っ二つに割れるのか
今後１０年で、フェイクニュースを閉め出すことができるか――。名だたる専門家たちの意見は「できない」５１％、「できる」４９％と、ほぼ真っ二つに分かれた。 フェイクニュースの排除には、多くの人々が賛同する。では、なぜこんなことになるのか？ ピューリサーチセンターが１９日に公開した報告書「ネット上の真実と偽情報の未来」は、フェイクニュース排除の見通しについて、１０００人を超す各国の専門家たちへのアンケート結果がまとめられている。 人間の”習性”、ビジネス構造、政治的戦略、そして情報氾濫とＡＩ（人工知能）などのテクノロジーの進化――。 それぞれの論点を、表から見るか、裏から見るか。そこに５１対４９の理由があるようだ。 ●１１１６人の見解 アンケート調査はピューセンターと米イーロン大学が、今夏実施。１，１１６人の専門家から回答を得た。 アンケートでは、このように質問を投げかけている。 “フェイクニュ
「フェイクニュース」警告マークは効果がないのか
フェイクニュース対策の一環として、フェイスブックは今春から、ファクトチェックで”クロ”と認定されたコンテンツについて、警告のために「問題あり」との表示をしている。 だがその効果について、イェール大学の研究者が調査をしたところ、ファクトチェック表示によるフェイクニュース排除効果は数％にとどまり、トランプ支持層や若者層では、逆にフェイクニュースを正しいと思う割合が増加する傾向も見られた、という研究結果を発表した。 フェイクニュース拡散の舞台として批判を受けたフェイスブックだけでなく、グーグルも同様に、ニュースに第三者によるファクトチェックの結果を表示する取り組みを行っている。 だがこの研究によれば、その効果が限定的であるばかりか、属性によっては、むしろフェイクニュースへの”信頼度”を高めるという皮肉な結果になっている。 ●５０００人への調査 フェイクスブックは３月から、「ポリティファクト」「ス
「フェイクにダマされるな」というニュースに潜む”落とし穴”
「フェイクにダマされるな」――トランプ政権の”ロシア疑惑”報道をめぐって、ＣＮＮやネットメディア「マザーボード」などの記事撤回の騒動が続き、”フェイク”な情報提供に対する警戒感がメディアに広がっている。 そんな中、ＭＳＮＢＣのニュース番組「ザ・レイチェル・マドウ・ショー」が６日、スクープと銘打って、こんなタイトルの特集を放送した。「報道機関へ：トランプ政権のロシア疑惑、偽造された文書に気を付けろ」 番組では、調査報道メディア「インターセプト」が６月に報じた「米大統領選の選挙システムにロシアがサイバー攻撃」というスクープと、そのもとになった米国家安全保障局（ＮＳＡ）の流出文書を紹介。 合わせて、これよりも数時間早いタイムスタンプ（作成日時データ）がある同じ流出文書を、ＭＳＮＢＣも２日遅れで入手したと明かす。しかも調査したところ、「偽造されたものだとわかった」と。 “ロシア疑惑”をめぐって、政
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ウクライナ侵攻「ロシアフェイク」を中国が拡散する、そこにある思惑とは？
Google、Facebookの「ニュース使用料戦争」勝ったのは誰か？