鳩山政権が発足して1ヵ月、鳩山由紀夫首相の地球温暖化対策でのCO2の90年比25%削減の表明、米中露韓との首脳会談、岡田克也外相のアフガン電撃訪問など積極的な外交を展開している。反面、米軍普天間基地の移設問題やインド洋での海上自衛隊の給油活動延長問題では鳩山首相や閣僚の発言が二転三転し、意思決定が遅延していることが批判されている。今回は、良くも悪くも注目が集まる「鳩山外交」を検証する。 民主党は野党時代に、自公連立政権の安全保障・外交政策の不透明さを追及してきた。自公連立政権時代、日米両政府は普天間基地を2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設することで合意したが、沖縄県などは代替施設を計画より沖合に移動することを求めてきた。 政府と沖縄県などの話し合いは進展していない。普天間基地の国外または県外移設を米側に求める民主・社民・国民新の三党合意は、自公政権が汲み取れな