コラム「持続可能な社会保障制度とそのための安定財源の確保「中期プログラム」策定に向けた課題」
10月30日、麻生総理は追加経済対策（「生活対策」）の記者発表において、 「大胆な行財政改革を行った後、経済状況をみた上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」 と言明した。対策本文においても、 「社会保障制度については、その機能強化と効率化を図る一方、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げに要する財源をはじめ、国・地方を通じて持続可能な社会保障制度とするために安定した財源を確保する必要がある。このため、経済状況の好転後に－中略－、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、時々の経済状況をにらみつつ、2010年代半ばまでに段階的に実行する。その際、－中略－、社会保障給付とその他の予算とは厳密な区分経理を図る」 ことが明記され、消費税を含む税制抜本改革の道筋、つまり、「中期プログラム」が年末までに策定されることになった。ここ数年、消費税を含む税体系の抜本改革が先送りされ続けてきた中で、
国際比較（ILO基準）
国際比較（ILO基準） 第19次調査について、報告を行っている国が昨年度と同様限られているため、日本についても、1996年度の社会保障給付費を掲載した。 図１ 社会保障給付費の対国民所得比の国際比較 表１ 社会保障給付費の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較 （資料） 日本の国民所得及び国内総生産については、内閣府経済社会総合研究所「平成16年版国民経済計算年報」による（以下同じ）。 アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの国民所得及び国内総生産については、National Accounts of OECD Countries:Main Aggregates, Vol.1, OECD, 2004 による（以下同じ）。 図２ 機能別社会保障給付費の構成割合の国際比較 表２ 機能別社会保障給付費の対国民所得比の国際比較 （注） アメリカは、「遺族」が「高齢」に含まれる。 スウェーデンは、「労働災
500分の1秒で焦点を合わせる液体レンズを使い、「全焦点」動画の撮影に成功 東京大学 - ここは (*ﾟ∀ﾟ)ゞカガクニュース隊だった
東京大学の石川正俊教授、奥寛雅助教らは、500分の1秒で焦点を合わせる液体レンズを使い、異なる奥行きの対象物すべてにピントが合った全焦点動画の撮影に成功した。一般的なカメラに同レンズを組み合わせ、8点に焦点が合った動画を毎秒1000枚撮影できた。立体的な対象物の奥行きを単一のカメラで正確に把握できることから、外科手術や3次元プリンターのスキャナーなどに応用が期待できる。 奥行き方向へ10ミリメートル間隔に等距離で並んだ六つの振り子のひもが揺れる様子を撮影。画像を合成して全焦点の動画を生成した。使用した液体レンズは、ピエゾ素子で液体に圧力を加えて高速に焦点距離を調整。液体同士の界面を高精度屈折面に使うことで高い解像度を出している。焦点距離の調節に移動機構を使わず、小型化でき生産コストも抑えられるという。 日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx03201
消費税増税なしに高福祉は実現しない？｜しんぶん赤旗
〈問い〉 スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉 消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも
「4億円不記載」とは一体何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小沢民主党幹事長の政治団体「陸山会」による世田谷の不動産取得をめぐる政治資金の問題を取り上げた1月10日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」、コメンテーターで出演した私が、「小沢一郎氏からの借入金4億円」は陸山会の2004年の収支報告書に記載されている」と発言した途端、司会の田原総一朗氏は、「ええっ」と驚愕の声を上げ、スタジオ中が静まりかえった。 多くの新聞テレビで報じられているように、2004年に小沢氏が当時の秘書の石川知裕衆議院議員に渡した現金4億円についてその年の陸山会の収支報告書に記載しなかったことが違反に問われていると、誰しも思っていたからだ。 ジャーナリストの財部誠一氏からは「4億円の借入金の記載があるというのは衝撃的だ。新聞では
「日米同盟深化が肝要」 首相が自衛隊幹部会同で訓示 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１３日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で、日米安全保障条約に関し「この国を守るために日米同盟、日米安保が存在することは感謝すべきことだ」と訓示した。首相は同条約が今年で改定５０年を迎えることに触れ、「日米同盟をさらに深化させていくことが肝要だ。そのためのたいへん重要な一年になる」と指摘した。 一方で、１５日に終了する海上自衛隊のインド洋での補給活動について「旧政権とは政策的な考え方の違いがあるので、帰ってきていただく」と語った。 幹部会同には陸海空自衛隊の幕僚監部や部隊の幹部ら約１７０人が出席した。首相に続いて訓示した北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「政府、与党３党で検討を進め、米国および沖縄県民の理解を得られる適切な移設先を決定する」と述べた。
子ども手当：長妻厚労相が一部地方負担を謝罪 決着方向へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１３日、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事ら地方６団体の代表と厚労省内で会談し、実質的に一部地方負担となった「子ども手当」について「意向に沿えず、深くおわび申し上げる」と謝罪した。６団体側は、苦言は呈したものの一部の首長が主張していた支給のボイコットなどの声はあがらず、この問題は地方側が矛を収めて決着する方向となった。 政府は昨年１２月、１０年度は現行の児童手当の地方負担分をそのまま残し、残りを政府が子ども手当として支給することを決定。全額国庫負担は実質的に見送られた。 この日の会談で、麻生会長は「子育て政策を実際に行っているのは地方自治体だ。制度が出来上がってからの報告で、事前に国から相談がなかったのは遺憾だ」と抗議した。長妻氏は「今後はコミュニケーションを十分に取りたい」と述べた。 子ども手当の地方負担を巡っては、神奈川県の松沢成文知事が一時、支給のボイコットを明言した
asahi.com（朝日新聞社）：政務官、政治主導牽引 意思決定・指示「すごい緊張感」 - ２０１０鳩山政権
政務官、政治主導牽引 意思決定・指示「すごい緊張感」2009年12月31日11時41分 印刷 ソーシャルブックマーク 津村啓介内閣府政務官＝福留庸友撮影 小川淳也総務政務官＝福留庸友撮影 長島昭久防衛政務官＝福留庸友撮影 政権１００日を振り返り話す、（左から）長島昭久防衛政務官、小川淳也総務政務官、内閣府の津村啓介政務官＝福留庸友撮影 政権交代で最も変わったことの一つは、疑いなく副大臣や政務官の役割だ。自民党政権時代は盲腸と言われた存在が、今や政治主導の牽引（けんいん）役に。特に、中堅・若手が中心の政務官の活躍が目立つ。津村啓介・内閣府政務官、小川淳也・総務政務官、長島昭久・防衛政務官の３人に振り返ってもらった。 ――政務官の仕事をわかりやすく説明してください。 小川淳也・総務政務官「総務省の取締役。大臣が社長、副大臣が専務、政務官はヒラの取締役」 長島昭久・防衛政務官「防衛省は完全分業体
asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 文化
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
『陸山会の「定期預金４億円」は事実か？』
もし実際に４億円の定期預金があるのなら、当然ながら借入金４億円（記載漏れと騒がれていた小沢氏名義のもの）の他にもプラス４億円なければ、定期預金を組む事は出来ません。 ご覧の通り、平成１６年の借入金以外のは１億８千万円。かといって平成１５年時点での預金残高は７千万円。 ４億円には、遠く及びません。 よって、このような状態で４億円を調達するにはただ一つ…簿外から４億円のキャッシュを突っ込むしかありません。 なるほど故意にせよ過失にせよ、４億円の定期預金が簿外に存在（つまり、資金収支報告書に記載されていない）しているのであれば、政治資金規正法第２５条１項３号 第二十五条 次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。 一 第十二条又は第十七条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者 一の二 第十九条の十四の規定に違反して、政治資金監
asahi.com（朝日新聞社）：年金未納、１０年さかのぼり納付可能に 法改正案提出へ - 政治
長妻昭厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の２年から１０年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度中の施行を目指す。 国民年金を受給するには２５年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は１１８万人とみられる。 過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して２５年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは２年間分。これを過去１０年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。 また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。 ２年を超えて納める保険料には利息分を上
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『消費税増税なしに高福祉は実現しない？｜しんぶん赤旗』へのコメント
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