仙谷由人行政刷新担当相が4日の参院決算委員会で、民主党が政権交代実現に向け、選挙で不利に働く可能性が高い消費税率引き上げを封印し、マニフェスト(政権公約)に盛り込まなかったとの見方を示した。 仙谷氏は民主党が年金目的消費税導入を掲げた平成17年郵政選挙で大敗した経緯に触れ「まともなことを言っても通用しない選挙になり、もう少し大人にならないと政権に近づけないという反省をした」と解説。「抜本的に税の在り方を考えない限り、まともな財政構造にはならない。誰が見たって当たり前だ」と消費税率引き上げの必要性を強調した。 一方、菅直人副総理兼財務相は将来的な引き上げの可能性に言及しながらも、当面は「徹底的な無駄の削減に全力を挙げたい」と述べた。