「無線LANを内蔵したSDカード」の普及促進へ、あらゆる機器同士でパソコンを使わずにデータ交換可能に
デジタルカメラで撮影した写真を、パソコンのカードリーダーを使わずに自動で転送できる無線LAN内蔵のSDメモリーカード「Eye-Fi」のような、無線LANを内蔵したSDメモリカードの本格的な普及を目指した業界団体が発足することが本日発表されました。 実現すればあらゆる機器同士で直接データをやりとりすることができるようになります。 詳細は以下から。 東芝：ニュースリリース (2010-06-22)：無線通信機能内蔵型ＳＤカードの普及促進団体発足について このリリースによると、東芝はWi-Fiに準拠した無線LAN通信機能を内蔵したSDカードの普及促進を図るため、6月29日に「無線LAN内蔵フラッシュメモリカード共同規格策定フォーラム（仮称）」を設立するそうです。同フォーラムには規格の共同提案社であるシンガポールの電子部品メーカーのトレック2000インターナショナル社も参加するとのこと。 そして同
asahi.com（朝日新聞社）：所得・相続増税の必要性明記 政府税調が報告書 - 政治
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。 報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。 所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直
【感染症と人の戦い】国立感染症研究所情報センター長・岡部信彦 - MSN産経ニュース
■口蹄疫で知る「命」の現実 前回のコラムで今年は子供たちの手足口病に注意が必要だと書いた（４月２２日付）。その数はさらに増加し依然警戒が続く。ところが牛や豚の間で、人間の手足口病と似たような病名の「口蹄（こうてい）疫（足口病）」の禍が広がった。名前は似ているが、この２つは原因となるウイルスが異なっており、手足口病が動物にうつったり口蹄疫が人にうつったりすることはない。 人の手足口病と違い、動物（ひづめが２つに割れている偶蹄類）が口蹄疫にかかると、回復には長期間かかり死亡することも珍しくない。感染力も強い。残念ながらまだ被害がおさまらず、宮崎県ではこの口蹄疫で種牛をはじめ、家畜約１９万９千頭が殺処分の対象となった（１８日時点）。 私は平成１５年から農林水産省の食料・農業・農村政策審議会「家畜衛生部会」の委員をつとめている。動物の感染症や畜産に関して素人同然だが、鳥インフルエンザなど動物の感染
琴光喜、賭博容疑で立件へ 力士生命危機 - MSN産経ニュース
大相撲の賭博問題で、暴力団とみられる胴元が主催する野球賭博に参加していたとして、警視庁は２１日、賭博容疑で大関、琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司＝を立件する方針を固めた。日本相撲協会に野球賭博を自主申告した残りの２８人についても、関与の程度に応じて立件の可否を検討。角界を揺るがす一連の賭博問題は刑事事件に発展する見通しとなり、日本人最高位である琴光喜関の力士生命が問われる可能性が高まった。 また、賭博関与の口止め料として約３５０万円を脅し取られたとして、琴光喜関は同日までに警視庁に被害届を提出。警視庁は近く恐喝の疑いで、暴力団関係者とみられる元力士（３８）を本格捜査する。 捜査関係者によると、琴光喜関は力士の髪を結う床山（２９）らの仲介で野球賭博を始めた。その後も継続して野球賭博を続け、平成２１年１２月ごろに参加した賭博で約５００万円の「勝ち金」を得るため、仲介者を通じて払い戻しを求めた。
インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授
［東京 ２１日 ロイター］ 菅直人首相の経済ブレーンで、内閣府参与を務める小野善康・大阪大学教授はロイターのインタビューに応じ、菅氏が提唱する「第三の道」とは雇用創出を起点に需要拡大やデフレ克服、財政再建を進める政策と説明し、そのために資金が必要であれば増税も構わないと語った。 ６月２１日、菅首相の経済ブレーンである小野善康・大阪大学教授が、失業率を３％に下げるため消費税を上げるべきと指摘。写真は民主党のマニフェストについて会見する菅首相。都内で１７日撮影（２０１０年 ロイター/Michael Caronna） 雇用創出に向けて「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」とし、現在５％程度の失業率を「３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」との見解を示した。 また、増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のよう
時事ドットコム：強気の首相、動揺隠せぬ民主＝「消費増税」反応読めず
強気の首相、動揺隠せぬ民主＝「消費増税」反応読めず 強気の首相、動揺隠せぬ民主＝「消費増税」反応読めず 菅直人首相が言及した「消費税１０％」をめぐり、民主党内に動揺が広がっている。参院選の公示を２４日に控え、発信の仕方を誤れば深刻な影響を及ぼすのは必至。それだけに、執行部は財政再建の必要性などを丁寧に説明していく考えだが、「強い財政」を唱える首相の発言はむしろエスカレート気味だ。 「参院選が終わったらすぐに（税率を）引き上げるというメッセージが国民に伝わっているとすれば、全く間違いだ」。首相は２１日の記者会見でこう釈明。超党派の協議で合意に達したとしても、実際に税率を引き上げるのは「早くても２年、３年」後だとして、まずは徹底した歳出の無駄削減に取り組むと繰り返した。 会見に先立ち、ある民主党幹部は首相に電話で「言葉に気を付けてほしい」とクギを刺していた。首相が１７日に１０％への税率引き
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