日本共産党の笠井亮政策委員会副責任者・衆院議員は、6月30日夜、CSテレビ「朝日ニュースター」番組の「ニュースの深層」に出演し、消費税増税や外交問題など、参院選挙での日本共産党の公約を中心に語りました。 笠井氏は、消費税について、10%に増税されると、4人家族で年間34万円もの負担となり、「1カ月分の給料が飛んでしまうほど大変なもの」と指摘しました。 司会者の土井香苗氏から「ただ、増税をせずに社会保障ができるのかという不安も国民にはあるが」との問いに、笠井氏は、消費税増税は「大企業などの法人税を減税するのとセットだ」と民主党や自民党の公約を紹介。消費税が導入されて22年間、国民が支払った消費税のほとんどは大企業減税の穴埋めに使われていることを示し、「これでは、福祉や社会保障、暮らしはよくなっていかないし、財政再建のお金もできない」と批判しました。 そのうえで、笠井氏は、年間5兆円にのぼる軍