【北京時事】中国政府はこのほど、新たに施行された社会保険法に基づき、11月から就業外国人を対象に保険料の徴収を開始する方針を決定した。日本企業の駐在員も対象で、保険料率は従業員が中国内で得た収入の約4割。中国進出企業の負担が一気に増える。日本政府関係者が14日、明らかにした。 外国人も中国の社会保障サービスが受けられるようになる一方、保険料を日中両国で支払う義務が生じるため、日本政府は二重払い回避に向け、中国政府と社会保障協定の締結交渉を開始した。今後は2〜3カ月に1度のペースで交渉を続け、1〜2年後の合意を目指す。 [時事通信社]