※4月4日注記 本文中事実関係に齟齬があったみたいです。コメント欄参照下さい。ゴメンナサイ。 ようやく終わりかけているようです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130402-00000077-mai-soci 副作用としての間質性肺炎に罹患された患者様のご健康をお祈りし、また亡くなられた患者様におかれましてはまことにお悔やみ申し上げます。 以前も書いた*1ことがありますが、この件について、今後このような新薬副作用の大発生を起こさないようにするための私の考える提言をまた挙げたいと思います。一個追加したけど。この日記も以前より多少は注目が上がっているかもしれないし。 厚労省に承認申請をするような薬剤については、国内外での臨床試験の事前登録(http://www.umin.ac.jp/ctr/index-j.htm)を義務付けすべき。 ただ、海外のよく知
http://d.hatena.ne.jp/what_a_dude/20110114/p1 のエントリを読んで、この中の「検出力」と「モニタリング」についてより具体的に説明する方法がないものかと考えてみた*1。ポイントとしては、多少の確率分布を用いるがP値は使わない。ちょっとブラックボックスのように思う人が多いと思うので。使わなくても、統計的考察はできる。 二項分布で考える ちょろっと具体的な数字を出してみたい。イレッサによる急性肺障害・間質性肺炎、というのが懸案の副作用であるわけだが、この発症率についてはイレッサ群で4%、抗癌剤による通常療法群で2%観察されるとする報告がある*2。このような場合、たとえイレッサが登場していなくても、その時点で標準的な治療をすることにより2%程度の間質性肺炎は発症したと考えられ、残りの2%がイレッサによる「超過リスク」ということになる。もちろんこのような比
教育目的税の創設検討も=10兆円の財源確保で−下村文科相 教育目的税の創設検討も=10兆円の財源確保で−下村文科相 下村博文文部科学相は3日、日本記者クラブで記者会見し、中央教育審議会(文科相の諮問機関)が教育機関への支出総額を経済協力開発機構(OECD)諸国並みに増額するよう提言したことについて、「個人的な考えだが、新たな『教育目的税』的な形を取らないと理解が得られないのではないか」と述べ、財源確保に向けて新税創設も視野に検討する考えを明らかにした。 日本の教育支出をOECD諸国並みに増やすには、年間約10兆円が必要になる。下村文科相は「消費税を4%(10兆円相当)アップするのは国民や政府全体の理解が得られない」として、消費税率の引き上げによる捻出は困難と指摘。一方で10兆円増額が実現すれば、大学、高校、幼児教育が全て無償化できるとの見通しを示した。 2009年度の国と地方自治体の教
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く