自民党は8日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の対象品目を「食料品」全般に拡大する検討に入った。加工食品も対象とするよう求めてきた公明党に配慮するもので、水面下の協議で公明党側に提案した。ただ、増税時には「システム導入が間に合わない」として対象を生鮮食品に限定する考えは維持。対象拡大の時期や財源も明示しておらず、公明党の理解を得るには至っていない。 軽減税率を巡っては財政再建を重視する自民党と対象拡大を求める公明党がそれぞれ原則論に固執。協議が暗礁に乗り上げたため、「食料品」との表現で、与党で大枠の合意を目指す案が浮上した。自民党は酒を除く飲食料品(軽減税率8%適用時の減収額1.3兆円)や酒、外食を除く飲食料品(同1兆円)などの具体的な線引きは当面示さない方針だ。
公明党の山口那津男代表は5日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率に関して、大要、次のような見解を述べた。 一、(消費税率引き上げに伴う低所得者対策について)低所得者ほど負担感が重くなる逆進性を緩和する視点が重要だ。社会保障と税の一体改革に関する3党合意で、恒久的な措置として「給付つき税額控除」という制度が選択肢に位置付けられたが、国民の所得を正確に捉えるインフラが整っていないので、17年4月に実施することができない。消去法からしても軽減税率しかない。 一、(逆進性緩和策としての給付措置の問題点について)給付を受ける側が自治体で申請手続きをする必要がある。税率8%への引き上げ時で、実際に実施された簡素な給付措置の申請率は、横浜市で66.1%(14年度実績)など3、4割の対象者が実際に給付を受けていない。消費が低迷し、経済の勢いを損
先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう!」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは?」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力
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