高村正彦・自民党副総裁 憲法改正と言っても、いろいろ条項があるわけで、何を改正するかという話が、憲法改正してもいいと言っている人たちの間で必ずしもまとまっていない。自民党自身だってまとまっていないと思う。(憲法改正にとって)何が一番必要かということと、(改正を)やりやすい所(から)何でもやればいいということもあります。私は、何が一番やりやすいか、ということから入ってもいいと思いますけれども、そう簡単ではない。(テレビ東京の番組で)
平成23年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性=当時(97)=の遺言に反し、実娘2人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性(68)が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。実娘側は「遺言は母親をだまして作成させたもので無効だ」などと主張したが、原克也裁判長は「介護せず資産のみに執着する実娘2人と違い、資産家女性に50年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」と判断。家政婦の女性を全面勝訴とし、実娘側に宝石類や約3千万円など全遺産の返還を命じた。(小野田雄一) 判決などによると、家政婦女性は、中学卒業後に宮崎県から上京し、昭和36年ごろに映像会社創業者の夫と暮らす吉川松子さん(仮名)方で住み込みの家政婦となった。 吉川さんの夫は59年に死去し、吉川さんは10億円超を相続。女性は吉川さんのもとで家政婦を続けた。月給は当初6万円で、夫
前振り:【動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないの?】 YouTubeやニコ動も「違法なアップロードの排除」には取り組んでいるのだと思うのですが、残念ながら私の作品のアニメ版やCDが、今もYouTubeにも大量に、ニコ動にもバンバン掲載されまくっているのが現実です。 ・・・動画投稿サイトは、著作権侵害のコンテンツを掲載していても、なぜ罪に問われないのでしょうか? それは、プロバイダ責任制限法があるからです。 この法律では、権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいとしています。 YouTubeの規約にも、投稿する際はちゃんと「第三者の著作権により保護された マテリアルや、その他の第三者が財産的権利を有するマテリアルが含まれないことに同意」すると書いてありますね。現実は「そんなわけ
去年、2015年10月に、看護師・准看護師は、気管挿管をできる、と厚生労働省がお墨付きを出したのをご存知でしたか? 「経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの挿管」、「経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの抜管」、(中略)については、従前どおり、看護師および准看護師(以下「看護師等」という。)は、診療の補助行為として、医師又は歯科医師の指示の下行うことができるものであること。 ただし、医行為の実施に当たり、看護師等に診療の補助を行わせるかの判断は、患者の病状や看護師等の能力を勘案し、医師又は歯科医師が行うものであること。 2015年10月1日付で、厚生労働省医政曲看護課長が各都道府県衛生主管部(局)長宛に通知した「看護師等が行う診療の補助行為及びその研修の推進について」(医政看発1001第1号:平成27年10月1日)という文書の中の一文です。 これを見ると、気管挿管は、ただの「診療の
さて、弁護士さんとの話ですが…… それを詳しく書くわけには参りません。 今後、あらゆる可能性も含め、自分の手の内を晒すわけにはいきませんから。 ただ、教えて下さったことは、著作権侵害は、刑事罰の対象にもなるということでした。 「なるほど、著作権法違反というのは、単に民事だけではなく、刑事罰の対象にもなるのか」 これを聞いて少しほっとしました。と言うのも元々、著作権侵害では、被害額が少なかったり、特定できないので裁判はむずかしいと思っていました。しかし、刑事事件ならば、捜査当局が動くので個人は関係ありません。 ま、これに関しては法律に詳しい方からは、いろいろ突っ込み所があると思いますが、そのような点も十分わかっています。ただ、これ以上、ここで触れるのは止めておきます。 ------------------------- 著作権法 第百十九条(第1項) 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した
経営再建中のスカイマークが、今年10月の冬ダイヤから始める予定だった全日本空輸との共同運航を、先送りすることが分かった。 全日空が求める予約システムの共通化に、経営の独立性を保とうとするスカイマークが慎重なためだ。現時点では燃料安や搭乗率の回復などで業績が改善していることも、交渉がまとまらない背景にある。 スカイマークは昨年9月、全日空を傘下に持つANAホールディングスの出資を受け入れ、共同運航する契約を結んだ。搭乗率が低い地方路線を中心に座席を買い取ってもらい、安定的に収入を得る計画だった。全日空も自社の顧客をスカイマーク便に乗せて利便性を高める狙いがあった。 全日空は経費を抑えるため、自社の予約システムの導入を求めたが、将来的に再上場を目指すスカイマークは、自前のシステムを使い続けることにこだわった。予約システムの共通化が、全日空依存の固定化につながると警戒した。
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