英の離脱通告、永久にない？＝再国民投票か、条件闘争か－ＥＵ高官：時事ドットコム
英の離脱通告、永久にない？＝再国民投票か、条件闘争か－ＥＵ高官 ロンドン中心部で、「欧州連合（ＥＵ）支持」のプラカードを手に、離脱に反対する英国人＝２５日（ＡＦＰ＝時事） 【ブリュッセルＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）高官は２６日、匿名を条件に、英国からのＥＵ離脱通告について「個人的な考えだが、永久に出てこないのかもしれない。はっきりさせてくれと言っているが、強制はできない」と述べた。新たな国民投票を準備する時間が必要なのか、単に離脱条件を有利にするために時間を稼ぎたいのか、高官は答えを避けた。 別の高官は「離脱通告がなければ離脱についていかなる協議も英国とは行えない」と指摘した。加盟国の間では、遅くともクリスマスまでには通告してもらわないと困ると語られている。 一方で英国民からは国民投票翌日の２４日以降「離脱」に投票したという人を含め、不本意や後悔を訴える電子メールが数千通、ＥＵ本部に
沖縄水産元監督謹慎 保護者会からの補助費横領 - スポニチ Sponichi Annex 野球
沖縄水産元監督謹慎 保護者会からの補助費横領
有権者の合理的無知 まとめ | YOLOs -Ideas Worth Sharing-
現在の有権者は多忙なだけでなく、公共政策について合理的に無知な状態に陥っている。合理的無知については、権丈（2001：32）が以下のように説明する。『ダウンズが考案し、＜政治の経済学＞の世界では普通に用いられる用語である＜〔有権者の〕合理的無知＞という概念は、（中略）野菜や果物の値段や、パソコンの価格を調べたり、すてきなデート・スポットを探したりというような日々の生活に有益な情報を得るために費やす時間やお金（コスト）を、公共政策をしっかりと評価するために要する時間やお金にはとてもなれないという＜合理的な選択の結果としての無知＞である。（中略）もし、経済学が仮定するように、人びとは合理的経済人として行動するのであれば、多くの人が、合理的無知を選択することは、かなり当然のこととなる。仮に、日々の生活に有益な情報を得るのに費やしている時間やお金を犠牲にして、政策を評価するために、新聞の政治経済面
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
子宮頸がんワクチン副反応、因果関係判断せず 名古屋市調査:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
子宮頸（けい）がんワクチン接種後に全身の痛みなどを訴える女性が相次いでいる問題で、名古屋市は、接種と副反応に関する調査結果を公表した。昨年１２月に速報値をまとめた段階では、年齢的な補正を加えて「接種者に有意に多い症状はなかった」との見解を示していたが、最終的に「統計学的な分析は困難」と因果関係に関する判断を避けた。見解に対する市民団体や製薬会社からの反響の大きさを考慮した。 調査は昨年９月、接種した可能性が高いおおむね１４～２１歳の女性約７万１千人を対象に実施。４３％にあたる３万人余から回答があり、名古屋市立大大学院の公衆衛生学の専門家が解析を担当した。 副反応が疑われる２４症状の有無を尋ねた結果、「物覚えが悪くなった」「月経量の異常」など４症状は接種者の発症が多かった。だが、年齢が上がるにつれ接種の有無にかかわらず症状を訴える傾向が多いとして、統計学的な年齢補正を加え、昨年１２月に「
イギリスの漁師は90％がEU離脱支持──農家は半々
＜EU離脱に関してイギリスの世論一般は賛成と反対が拮抗しているが、漁業者は例外的。圧倒的に離脱支持が多い。EUの「共通漁業政策」にはこりごりと言うその実態は＞写真はイングランド北部沖の漁船 イギリスがEUを離脱するか否かで影響を受ける産業のなかでも、漁業は重要な産業の1つだ。EU諸国の海のどこで誰が漁をしていいかを決め、資源保護の観点から国ごとに漁獲量を割り当てる「共通漁業政策（CFP）」は、信じられないほど評判が悪いことで有名だ。その結果、我々が行った調査でも、イギリスの漁業者はほぼ全員一致でEUを離脱したがっている。 【参考記事】得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症 漁業者はCFPに対して極めて批判的だ。2016年5月には、EUを脱退してイギリス領海の漁業に関する支配を取り戻すための団体「離脱する漁業」を創設した。 我々が5月と6月、イギリス中の漁業組合の組合員に対して行った調査によ
「ようこそ、イギリス」？ EU非加盟のノルウェー現地の反応（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ようこそ、イギリス「ようこそ」。イギリスのEU離脱を特集したノルウェーの最大手全国紙アフテンポステンの２５日付けの表紙だ。EU加盟国の各国の言語で「さようなら」と書き連ねた一番最後に、ノルウェー語で「Velkommen(ヴェルコンメン)」と、ひっそりと書かれている。 あまり広く知られていないが、実はノルウェーはEU非加盟国だ。 アフテンポステン表紙。明るい未来にはみえない Photo:Asaki Abumi２．ノルウェーはなぜEUに加盟していないのですか 1994年に行なわれた国民投票の結果、ノルウェーはEUに加盟しないことを決定しました。主な理由としては、EUに加盟することによって国内および国際的政治政策で、国としての独自性を保つことが難しいことや、貿易・産業の分野でノルウェーの利益を十分に守ることができないことなどがあげられます。 ただし、1994年の国民投票の結果をみても反対52%、
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