安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条1、2項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。 希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。首相は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自身の改憲案実現に意欲を示した。 また、学校法人「森友学園」が計画した小学校の名誉校長に一時就任した首相の妻昭恵氏について、首相は「今回のことで厳に慎んでいかなければならない」と語り、誤解