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2018年2月5日のブックマーク (4件)

  • <安倍首相>「自衛隊合憲は不変」 改憲国民投票否決でも (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、憲法9条1、2項を維持して自衛隊を明記する自身の改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票で、たとえ否定されても変わらない」と述べた。自衛隊明記案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性は変わらないとの考えを強調した。 希望の党の玉木雄一郎代表が、自衛隊明記案が国民投票で否決された場合に「自衛隊そのものの違憲性が確定する」との懸念を表明し「自衛隊を書くことが出口の見えない改憲議論になる」と批判したのに対して答えた。首相は「命を賭して任務を遂行している者の正当性を明確化することは、わが国の安全の根幹に関わる。改憲の十分な理由になる」と述べ、自身の改憲案実現に意欲を示した。 また、学校法人「森友学園」が計画した小学校の名誉校長に一時就任した首相の昭恵氏について、首相は「今回のことで厳に慎んでいかなければならない」と語り、誤解

    <安倍首相>「自衛隊合憲は不変」 改憲国民投票否決でも (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    bn2islander
    bn2islander 2018/02/05
    “国民投票で、たとえ否定されても変わらない” そうであれば大博打はやめた方が
  • 福島米の「全量全袋検査」を知っていますか:朝日新聞デジタル

    お家でべる米は何を選んでいますか? 選ぶ基準は人それぞれだと思います。私はここ数年、福島県喜多方市の山間部で、江戸時代から続く農業用水路を守って耕作している農家の方々のお米を買っています(余談ですが、この方々の取り組みについては昨秋こんな記事<※1>を書きました)。 福島県は2016年産米のランキングでコシヒカリが全県で特Aを獲得するなど、米の名産地。私がいただいているお米もモチッとした感とうまみがあって、ついついべ過ぎて困るくらい。けれど、東京電力福島第一原発事故以降、店頭での存在感は薄れ、回復できないままの状況が続いています。 東日大震災と東京電力福島第一原発事故から来月で7年。福島県は、2012年度から行ってきた県産米の放射性物質検査について新しい方針を決めようとしています。 2011年、県産米の一部で、当時の基準値を超えるセシウムが検出される事例があったため、翌12年か

    福島米の「全量全袋検査」を知っていますか:朝日新聞デジタル
    bn2islander
    bn2islander 2018/02/05
    “以前の調査と比べると減ってきており、県民以外でも76.3%が「特に産地を気にして購入することはない」と答えました” 風評被害は福島産を避ける理由とはなっていないという厳しいデータ
  • TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト

    立憲民主党 きょう午前に内閣不信任決議案を提出へ 今の国会があす事実上閉会するのを前に、国会ではきょう、立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提…

    TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
    bn2islander
    bn2islander 2018/02/05
    “(基地移設に関し)地元市民の方々との認識に、かい離がありすぎる。” 舵取り難しそう
  • 【まさに崖っぷち沖縄再生】辺野古移設めぐる“時限爆弾”、玉虫色の公約に維新の下地議員「賛否曖昧な与党は説得力ない」(1/2ページ)

    ★(3) 沖縄県名護市長選(28日告示、2月4日投開票)で、カギを握るのは公明党だ。同党県部は昨年12月28日、自民系元市議の新人、渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏の推薦に際して交わした政策協定書に、次の公約を明記した。 《過重な米軍基地の負担軽減は多くの県民が等しく願う所だ。従って(中略)海兵隊の県外・国外への移転を求める》 公明党部は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に理解を示してきたが、この公約は、政府方針とやや距離があるようにも読める。 公明党関係者が「解釈に幅を持たせる書きぶり」と話すように、辺野古移設に反対していた同党県部が、支持者への説明と県民感情を見越して盛り込んだ「玉虫色の公約」といえる。 日沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、この公約が「時限爆弾になりかねない」と警告する。 「渡具知氏が勝てば、米軍基地反対派は公約を逆手に取って『

    【まさに崖っぷち沖縄再生】辺野古移設めぐる“時限爆弾”、玉虫色の公約に維新の下地議員「賛否曖昧な与党は説得力ない」(1/2ページ)
    bn2islander
    bn2islander 2018/02/05
    “地元メディアを巻き込んだ反基地キャンペーンが展開され、移設容認の態度を示すことすら難しくなるはずだ”