厚労省の労働時間等総合実態調査 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の1万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、3年前から政府側の答弁の中で使用されている。 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を1人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は1日当たり1時間37分で、政府はこれに法定労働時間(8時間)を加えた9時間37分を一般労働者の労働…
2022年度から高校の授業科目の半数近くが廃止され、「公共」や「歴史総合」など新たに27科目が設置されることが分かりました。 文部科学省が公表した、高校教育の基準となる学習指導要領の改訂案では、現在、実施されている科目の半数近くが廃止されます。選挙権が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、公民では「現代社会」がなくなり、社会人として必要な力を育てる「公共」が新設されます。地理歴史では、「世界史」が必修科目ではなくなり、近代の日本と世界の関係性を学ぶ「歴史総合」が新たに必修科目になります。また、数学的な考え方と理科の考え方を組み合わせて課題を解決する「理数探究」が設けられるなど27の科目が新たに設けられます。さらに、すべての科目において主体的な学びを実現するため、知識を吸収するだけでなく、知識を使っての議論や課題解決を図るアクティブラーニングなどの手法を取り入れることが重要であるとしていま
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水(きゅうすい)運輸商事」(同市小倉北区)の非正規社員4人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部(鈴木博裁判長)が会社側に計約110万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は1日付で、原告側が13日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月5000円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水(きゅうすい)運輸商事」(同市小倉北区)の非正規社員4人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が会社側に計約110万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は1日付で、原告側が13日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月5000円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。 原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主
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