【コロナの時代】FactCheck:「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」は誤り 発信者は訂正済日本政府は台湾にアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送った。なぜ日本で使用を躊躇している形のアストラゼネカのワクチンを送るのか？といった疑問の声が出る中で、「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」との情報が拡散した。しかしこれは誤りだ。台湾でもモデルナ社製のワクチンが認可されており、発信者は既に訂正している。（池雅蓉/立岩陽一郎）
仏大学献体センターで遺体腐敗、元学長起訴
フランスのパリ第5大学のフレデリック・ダルデル学長（肩書は当時、2015年1月21日撮影）。(c)YOAN VALAT / POOL / AFP 【6月8日 AFP】フランスのパリ第5大学（Paris Descartes University）で、科学研究のため献体された遺体が腐敗したまま放置されていたことが発覚した問題で、元学長が起訴されたことが7日、明らかになった。 パリの歴史地区カルチェラタン（Latin Quarter）に位置し、「解剖学の神殿」とうたわれてきた同大の献体センターは、1953年の創設以来、半世紀以上にわたって年間数百体の献体を受け入れていた。 しかし数千人の遺体が腐敗したり、ネズミにかじられたりしたまま放置され、さらに売却もされているとの報道を受けて2019年、政府によって閉鎖された。 捜査関係者がAFPに語ったところによると、この件でフレデリック・ダルデル（Fre
郵便局での6億円超の切手横領、日本郵便が告訴を断念：朝日新聞デジタル
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オンライン診療の恒久化を閣議決定へ かかりつけ医が原則
河野太郎規制改革担当相は８日の記者会見で、初診からのオンライン診療・服薬指導の恒久化を規制改革実施計画に盛り込み、閣議決定を目指す方針を表明した。かかりつけ医による診療を原則とし、かかりつけ医がいない患者の初診は、事前の対話実施などの条件付きで認める。令和４年度中の開始を目指す。 河野氏は「かかりつけ医がいない人も含めオンライン診療を受けられるようになる」と説明した。新型コロナウイルス感染対策として、特例的に認められているオンライン診療・服薬指導をコロナ収束まで着実に実施するとした。 医療機関に支払う診療報酬の扱いは、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で検討を重ねる。菅義偉（すが・よしひで）首相は昨年の所信表明演説で「デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進する」と表明していた。
田村厚労相「尾身会長の見解もとに必要な対策とる」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止
オンライン診療の恒久化へ制度案 「かかりつけ医」が原則 政府 | NHKニュース
インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」の恒久化に向けて政府は制度の案をまとめました。「かかりつけ医」を原則とし、服薬指導も薬剤師の判断で初回から可能とするなどとしていて来年度から段階的に実施していく方針です。 「オンライン診療」は新型コロナウイルス対策として時限的に初回の診療から認められていて、政府は感染の収束後も映像によるやり取りができる場合などに限って恒久化することを検討しています。 「オンライン診療」の恒久化に向けて政府がまとめた制度の案では「かかりつけ医」による診療を原則とし、「かかりつけ医」以外が行う場合は、健康診断の結果などで患者の健康状態が把握できる場合に限るとしています。 また、オンラインでの服薬指導については薬剤師の判断で初回から可能とするほか、介護施設などに入居する患者に対しても認めることにしていて、来年度から段階的に実施していく方針です。 一方、オン
ワクチン敗北〜日本はいかに戦に敗れたのか（後編）
ワクチンの開発、調達、治験、接種と長期的な戦略を立て、去年12月に世界でいち早く接種開始にこぎつけたイギリスに対して、日本の対応は明らかに後手に回っていた。 総理官邸内でワクチンに対する焦りが募り始めたのは秋も深まった11月ごろだった。 日本でも新型コロナウイルスの感染者が増加し始めたことに加え、ワクチンの承認に不可欠な国内での治験手続きがほとんど進んでいなかったことも危機感を強めた。 ◆ようやくつながったファイザー社トップとの電話 欧米で接種が進みだし、ワクチンの争奪戦に突入すると、入手の見通しはさらに厳しくなる。 官邸にもたらされたファイザーの初期の提案では、ワクチンの供給は早くて3月から4月、本格化するのは5月という見通しだったという。主にファイザーの日本法人を相手にしていた厚労省の交渉は完全に行き詰まっていた。 菅義偉総理大臣がこうした状況を問題視したときには、すでに年の瀬が迫って
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国の大規模接種、予約率は1割程度 14～27日分 - 日本経済新聞
