新型コロナは来年には収束 日本は「ワクチン敗戦」から学べ＝米国国立研究機関研究員の峰宗太郎博士（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチンはどこまで有効なのか。ウイルス免疫学が専門で米国国立研究機関で研究員を務める峰宗太郎医師に聞いた。（聞き手＝稲留正英／和田肇／中園敦二・編集部） ── 米英をはじめ、ワクチンの接種が進んでいる。 ■先進国でワクチンの接種率が上がれば、医療崩壊もなくなるので、マインドセット（思考態度）が変わる。ある意味「コロナは過去のモノ」となるが、全世界ではまだまだ混乱が続くだろう。全世界でワクチンを7～8割の人が接種すれば流行は完全に収まる可能性はある。 苦しんでいるのはインド、南米、アフリカ、それに加えいままで流行を抑えてきた中国、台湾、オーストラリアなどだ。ワクチン戦略が遅れた国がここからビハインドになる。 ── 日本はどうか。 ■日本は7割ぐらい接種すれば、他の国より感染は落ち着くだろう。メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンという性能のいいワクチンを使い、そもそもワ
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
１１年前の神戸の男子高校生殺害事件 殺人疑いで元少年を逮捕｜NHK 兵庫県のニュース
１１年前（平成２２年）、神戸市の路上で当時１６歳の高校２年の男子生徒が男に刃物で刺されて殺害された事件で、兵庫県警察本部は当時１７歳で、現在、愛知県に住むパート従業員の元少年を殺人の疑いで逮捕しました。 警察は容疑を認めているか明らかにしていません。 逮捕されたのは、愛知県に住むパート従業員の２８歳の元少年です。 この事件は、１１年前（平成２２年）の１０月、神戸市北区筑紫が丘の路上で近くに住む高校２年生、堤将太さん（当時１６）が友人で当時中学３年生の女子生徒と話をしていたところ、突然、近づいてきた男に刃物で刺されて殺害されたものです。 警察は一緒にいた女子生徒の証言から、男の似顔絵を作って捜査を進めてきました。 その結果、元少年が堤さんを殺害した疑いがあることがわかり、４日、逮捕したということです。 警察は元少年が容疑を認めているか明らかにしていません。 警察は容疑者の取り調べを進め、事件
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アニメ中止 下請け会社が提訴 - ライブドアニュース
