【北京共同】朝鮮中央テレビによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は演説で、自身の努力と誠意が不足しているため「人民が生活の苦しさから抜け出せていない」と述べた。
政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。
感染防止策を協議後、記者会見する東京都の小池百合子知事(右)と西村経済再生相=10日午後、東京・永田町 西村康稔経済再生担当相は10日、新型コロナウイルスの感染が相次ぐ東京都内の夜の繁華街対策について、小池百合子知事らと会談した。西村氏と小池氏は終了後に記者会見し、積極的な検査や事業者の感染予防策への支援、都の保健所に対する国や近隣県からの人的支援を連携して進めていく意向を示した。 西村氏は「夜の街で集中的に検査をし、封じ込める」と述べ、無症状者や、陽性者の出ていない店舗も対象に含めるとした。フェースシールド購入などに最大200万円を補助する国の支援金の活用を呼び掛け、事業者にさらなる協力を要請。利用者にも感染防止策を講じていない店舗を訪れないよう求める。
愛媛県の中村時広知事は25日の記者会見で、自民党の塩崎恭久衆院議員=愛媛1区=が、新型コロナウイルスに感染して死亡した高齢女性の入院先など非公表の情報をブログで発信したと指摘し「公人の立場にありながらプライバシーへの配慮に欠ける。謝罪された方がいいんじゃないかと思う」などと苦言を呈した。 塩崎氏は24日付のブログで、県が公表していない女性の入院先の医療機関名を記載、女性が入居していた高齢者施設が入居者や職員全員のPCR検査を求めたが、松山市保健所が断っていたなどと記した。 塩崎恭久事務所は取材に対し書面で「わずかな接触でも感染拡大のリスクがあることを理解していただくために必要な記載をさせていただきました」と回答した。
日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく5月6日までの緊急事態宣言に関し、全都道府県で解除するのは困難との見方を示した。想定したほど感染者数が減少していないほか、医療提供体制が逼迫していることを理由に挙げた。 釜萢氏は政府の諮問委員会のメンバーも務めており「人の移動による感染拡大を大変恐れている。狙ったほど感染者数が減っていない」と危機感を表明。一部だけ解除すると他の地域から人が流入して感染を広げるリスクがあると強調した。
安倍晋三首相は27日の参院本会議で、全国民に一律10万円を給付する理由に関し「この国難を乗り切るためには、国民との一体感が大切との考え方の下、決断した」と述べた。
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