「自民党は何も聞いていない。このままなら、自民党は必要ない。そういうことはおかしい」。 自民党の小泉進次郎筆頭幹事長は1日、衆院本会議後の取材に、安倍晋三首相が目指す「人づくり革命」の一環で、教育無償化などにかかる約2兆円規模の財源を確保するため、消費税増税分の使途見直しで拠出する1兆7000億円とは別に、首相が不足分の約3000億円を経済界に要請した判断に、強い調子でかみついた。 その上で「今回の3000億円の流れは、高齢者に3万円を配る話が出てきた時の経緯と、そっくり同じ。党内で全然議論しないで、ぽんと出てくる」と指摘。2015年末、低年金の高齢者に一律3万円を配布する案が浮上し、進次郎氏ら若手議員が猛反発した際の流れを持ち出し、「今回はあの時のデジャヴ(既視感)だ」と皮肉った。 収まらない怒りは経済界にも及び「経済界って、いったいどういう世界なのか。3000億円(の拠出)を(首相に)