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値上がり ポジティブ日経平均40,074.69+1.12%ポジティブポジティブダウ平均39,169.52値下がり ネガティブ英 FTSE8,133.79-0.40%ネガティブポジティブS&P500種5,475.09値上がり ポジティブUSDJPY=X161.54+0.06%ポジティブ
安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
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値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,375.87+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.93-0.45%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,567.19+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.72-0.34%ネガティブ
ＯＥＣＤ事務総長が消費税率15％への引き上げ提言＝石原経済再生相
４月１２日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １２日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１２日の閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。
内閣府幹部：クルーグマン教授「長期的に日本の財政心配、2─3年は収支気にせず出動すべき」
* 内閣府幹部：クルーグマン教授は「今の経済弱さまん延しており 伝統的手法では目標達成難しくなっている」と発言＝分析会合で
世界経済は弱さ蔓延、収支気にせず財政出動を＝クルーグマン教授
３月２２日、政府は第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。写真は会合後、記者団の質問に答える同教授。代表撮影（２０１６年 ロイター/Franck Robichon/Pool） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日夕刻、第三回国際金融経済分析会合を開催しポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）から意見を聴取した。クルーグマン教授は「世界経済は弱さが蔓延している」と指摘し、各国が財政出動で協調すべきと強調した。
インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与
３月１４日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）は、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。
スイス大使就任の本田氏、当面は内閣官房参与も兼務＝菅官房長官
３月１１日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、同日付でスイス大使への就任が決まった本田悦朗内閣官房参与について、当面は内閣官房参与も兼務することになると語った。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日の閣議後会見で、同日付でスイス大使への就任が決まった本田悦朗内閣官房参与について、当面は内閣官房参与も兼務することになると語った。 菅官房長官は本田参与について「これまで国際金融やアベノミクスの経済対策について、安倍晋三首相も相談し、あるいは提言していただいた」としたうえで、「５月の伊勢志摩サミットを控え、世界経済の直面する課題について議長国として首相がリーダーシップを発揮するために、当面は内閣官房参与も兼務していただきたい」と説明。「当面は従来のようなかたちで助言してくれると思う」と述べた。
視点：消費増税の凍結と科学研究予算の倍増＝若田部昌澄氏
１２月２１日、早稲田大学の若田部昌澄教授は、２０１６年の日本に必要な決断を３つ挙げるとすれば、消費増税の凍結と科学研究予算の倍増、そして政府の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標と合致する金融政策運営だと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
軽減税率「満点でない」、財源確保へ社会保障削減も＝自民・宮沢氏
１２月１６日、与党は消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。写真は自民党の宮沢洋一税制調査会長。２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 与党は１６日、消費税１０％時の軽減税率導入などを柱とする２０１６年度税制改正大綱を決定した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は決定後の会見で、与党間の議論が平行線をたどった軽減税率について「私の頭にあったベストな案とは違う形となった。及第点だが１００点満点ではない」と語った。 対象品目で議論が紛糾していた軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品のほか、定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞を対象とすることで決着した。新聞を対象とすることで、必要な財源は約２００億円とされる。
消費税引き上げ、岡田氏「4年間はない」・鳩山氏「議論する必要ない」 | ロイター
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コラム：イスラム国を強大化させる米武器供与の「誤算」 | Reuters
６月２日、米国の武器がイスラム国の手に落ちることは、米国の中東政策の目標にも甚大な影響を及ぼす。写真は米軍の多用途装甲車両「ハンビー」。バグダッドで２０１１年９月撮影（２０１５年 ロイター/Mohammed Ameen） ［２日 ロイター］ - イラク治安部隊は昨年６月、同国第２の都市モスルが過激派組織「イスラム国」に制圧された際、多用途装甲車両「ハンビー」２３００台を奪われた。これはアバディ首相が５月３１日に国営テレビに明かしたものだが、イスラム国に奪われた米国製の武器はそれだけにとどまらない。
安保関連法案、違憲との指摘はあたらない＝菅官房長官
［東京 ４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、安全保障関連法案について「違憲との指摘はあたらない」との認識を示した。衆議院憲法審査会での参考人質疑で、有識者から「憲法９条に明確に違反している」などの意見が出されたことを踏まえた発言。
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焦点：シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギに | ロイター
アングル：世界最高税率に直面するスウェーデン、競争力低下も
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