【読売新聞】 衆院議院運営委員会は7日の理事会で、緊急事態宣言発令中の国会議員の会食ルール化を見送った。参院も同様の対応となる方向だ。 6日の自民、立憲民主両党の国会対策委員長会談では「4人以下で、午後8時まで」とする方向で一致して
【読売新聞】 衆院議院運営委員会は7日の理事会で、緊急事態宣言発令中の国会議員の会食ルール化を見送った。参院も同様の対応となる方向だ。 6日の自民、立憲民主両党の国会対策委員長会談では「4人以下で、午後8時まで」とする方向で一致して
【読売新聞】 原子力発電所の安全性そのものではなく、審査手順が適切かどうかだけに着目して違法だと判断した判決と言えよう。 福井県にある関西電力大飯原発3、4号機について、大阪地裁が、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。東京電力福
【読売新聞】 厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談先について、10月以降はかかりつけ医など身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表した。インフルエンザとの同時流行に備えた外来や検査の体制
大阪府の発表では、25日夜までの感染者計149人のうち、感染経路が不明のケースが46%の68人に上った。水面下で多数のクラスター(感染集団)が存在していても把握できず、オーバーシュート(爆発的な患者急増)を引き起こす恐れがある。 大阪府の吉村洋文知事は20~22日の3連休に大阪府、兵庫県間の往来自粛を要請。要請の継続はしていないが、感染者急増を「災害並みの事態」と位置付け、23日、庁内に危機管理監をトップとするオーバーシュートの対策チームの設置を表明した。医療スタッフの確保や拡大防止に向けた態勢作りを本格化させている。 公園の利用者へ感染拡大防止を呼びかける貼り紙(26日午前、大阪市北区で)=里見研撮影 大阪市は、花見客が訪れる市の公園には「飲食される場合は、互いの距離をあけ、手洗いなどで感染拡大防止にご理解を」などと記した貼り紙で注意を喚起してきた。 松井一郎市長は25日夜、経路不明の感
東京大の卒業式が24日、本郷キャンパス(東京都文京区)の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計13人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。 五神(ごのかみ)真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。 卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は3030人。
インターネット上の投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社がプロバイダー(接続業者)のソフトバンクに発信者(投稿者)の情報開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁が、氏名・住所などに加え、「ショートメッセージサービス(SMS)」のアドレスとして携帯電話番号の開示を命じた。判決は先月11日付。 総務省は、憲法が保障する「通信の秘密」を重視し、「発信者の情報の開示は必要最小限とするべきだ」として電話番号を開示対象外にする見解を示している。被害者による損害賠償請求訴訟を想定し、手続きに必要な発信者の氏名・住所の開示を命じたケースはあるが、電話番号の開示まで命令するのは異例だ。 原告側は、不動産情報の掲示板サイトで「トップはぶくぶく太っている」などと中傷されたとして、昨年6月、発信者に損害賠償を求めるため、プロバイダー責任法に基づき、ソフトバンクに発信者の氏名・住所やSMSアドレスなどの開示
岡山県総社市の男性市議が8月の定例会中、「入院する」と偽って3泊4日の北陸旅行に参加していたことがわかった。新聞に偶然、旅行先での写真が掲載されて発覚。当初、市議は「アリバイ工作」をしていたが、結局うそを認め、4日、議員辞職届を提出した。 市などによると、共産党の仲達(なかだち)幸弘市議(65)は山陽新聞社などが企画した、能登半島や佐渡島を豪華客船で巡るツアー(8月27~30日)に妻と参加。市議会では同28~30日に本会議と委員会が予定されていたが、「入院と手術のため」とした欠席届を事前に議長に提出した。 だが、このツアーで伝統の「たらい舟」に妻と乗っている様子が9月の山陽新聞に掲載され、読者が議会側に「似ている」と指摘。仲達氏は当初、ツアー期間中に病院に入院し、その後退院したことを示す病院の証明書や、仲達氏が旅行に参加していないとする旅行会社の「文書」を議会に提出して否定していた。 仲達
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
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