「核共有はすべきではないが議論はするべき」6割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】
「核共有はすべきではないが議論はするべき」6割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】 「持たず、作らず、持ち込ませず」。世界で唯一の被爆国である日本が戦後から今日に至るまで堅持してきた「非核三原則」が永田町で議論の的になっています。一体その背景には何があるのか、国民はどう捉えているのか。最新の世論調査のデータを用いつつTBS報道局の後藤俊広政治部長に話を聞きます。（聞き手:渡部峻キャスター） －－ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本の政界でも安全保障の論議が活発に沸き起こっています。この週末には自民党の高市政調会長が「非核三原則」のうち“持ち込ませず”について党内議論を始めたいという考えを示しましたね。 政治家は週末にテレビなどの場で発信をしますが、今回は高市さんが日曜の民放のテレビ番組でこんな発言をしています。「この非核三原則を守るの
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【独自映像】交番の前で10秒ほど立ち止まり… 出頭直前の平山綾拳容疑者とみられる男の映像 抵抗する様子もなく車に乗り込む 那須2遺体事件 遺体が見つかった現場近くにある栃木県警那須塩原署から中継です。那須塩原市にある警察署の前です。ここ…
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】 ■「いつまで８０００万枚のマスクを保管し続けるんだ！」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の４月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「１世帯２枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか？」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」－。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に８０００万枚以上が眠っている。当時１枚およそ１４０円という
東京五輪 米国代表選手の約１００人がワクチン未接種｜TBS NEWS
東京五輪に出場するアメリカの代表選手のおよそ１００人が新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことが明らかになりました。 「（ワクチン接種率は）今日の時点では８３％です。８３％というのは相当な数で、十分に満足しています」（米オリンピック・パラリンピック委員会 医療責任者 ジョナサン・フィノフ氏） アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会の医療責任者は２３日、アメリカの代表選手６１３人のうちおよそ１００人がワクチンを接種していないと明らかにしました。医療責任者は、この数字に満足しているとしたうえで、「誰もが感染リスクにさらされていると想定することが最善のやり方」だと強調。ワクチン接種の有無にかかわらず選手全員に同じコロナ対策をとる考えを示しました。 ＡＰ通信によると、ＩＯＣは選手村にいる選手の８５％がワクチンを接種していると推定。来日中の選手のうち、これまでにアメリカの選手２人を含む
平井大臣、文春報道に抗議 音声データの公開も検討｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
百貨店等へ休業支援金拡充 施設内１テナントにつき２０００円支給｜TBS NEWS
西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。
政府 ３連休に注意呼びかけ、厚労相「フェイスシールドで食事を」｜TBS NEWS
全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の
ＧｏＴｏトラベル事務経費、一日１人４万円超で野党追及｜TBS NEWS
ＧｏＴｏトラベルの事務経費をめぐり、国から事務局に対し、平均で１人あたり一日４万円以上の人件費が支払われることがわかり、野党側が批判を強めています。 観光庁が提出した資料によりますと、国がＧｏＴｏトラベル事務局に支払う予定の人件費は「係長級」で一日あたり４万６００円、「部長級」は５万５３００円、最も高い「事務局長」は６万９８００円となっています。 「一般の感覚からすると、ちょっと高すぎるんではないかなと」（立憲民主党 山井和則衆院議員） 「半額近くが実際の基本給に当たる部分なのではないかと考えておりますので」（観光庁担当者） ヒアリングでは野党側が「旅行業界の焼け太りではないか」などと批判したのに対し、観光庁は「基本給以外の様々な手当を含む金額で、日当とは異なる」と繰り返し、実際に支払う金額は「精査中」だと強調しました。 ＧｏＴｏトラベル事務局には大手旅行会社の社員が出向しているため、野党
ＪＮＮ世論調査、菅内閣の支持率７０．７％｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が７割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者６人の任命を見送ったことについては、５１％の人が「妥当ではない」と答えています。 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より８．３ポイント上昇し、７０．７％でした。一方、支持できないという人は１２．０ポイント減って２４．２％でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては１９９４年以降で４番目の高さです。 菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚２人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は６３％、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は４７％で、それぞれ「期待しない」を上回りました。 菅内閣が打ち出した「不妊治療の保険適用拡大」について、「期待する」と答えた人は７３％でした。「携帯料金の４割程度引き下げ」に
任命されなかった教授ら「大きな禍根残すことになる」｜TBS NEWS
菅総理から新しい会員に任命されなかった大学教授３人が野党ヒアリングに出席し、「今後の日本に大きな禍根を残すことになる」などと厳しく批判しました。 「『提言や法解釈しか聞かないよ』と、『聞きたい意見しか聞かないよ』と、こうなってしまうことが今後の日本にとって、大変大きな禍根を残すことになるんじゃないか」（早稲田大学 岡田正則教授） 「学術会議が選んで、推薦してきた会員について、それを拒否できるということ自体が、学術会議の職責職務の独立性を侵す。とんでもない話だというふうに、捉えていただいた方が」（立命館大学 松宮孝明教授） 野党ヒアリングに出席した３人の大学教授は安保法制や「共謀罪」など政府の方針に批判的な立場を取って来たこともあり、「研究内容を政府が精査し、任命権を行使することはあってはならない」「そもそも法律上、総理が会員を選ぶことは出来ない」などと厳しく批判。憲法で保障された学問の自由
東京五輪マラソン・競歩、札幌ドーム改修に数十億円か TBS NEWS
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場をめぐり、ＩＯＣは札幌ドームをスタートとゴール地点にする案を提示していますが、その場合、ドームの改修には数十億円の費用がかかる見通しであることが新たに分かりました。 マラソンや競歩の札幌開催をめぐっては、ＩＯＣのバッハ会長が日本の組織委員会との間で合意したとの認識を示していて、スタートとゴールを札幌ドームにする案を提示しています。 しかし、札幌ドームに新たに陸上トラックを整備したり、選手が通過するゲートを整備するなどした場合、改修には数十億円の費用がかかることが新たに分かりました。追加で必要となる莫大な費用をどこが負担するのかも大きな問題となっています。 「ＩＯＣがそう言うのだったら、ＩＯＣも対応すべきだと基本的には思う。こういうことに国の税金を使う、投入するということは、おかしいなというふうに思います」（東京都民） 東京での開催を望む東京都は、今月３
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