「核共有はすべきではないが議論はするべき」6割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】
「核共有はすべきではないが議論はするべき」6割 高市氏・安倍氏が議論呼ぶなか問われる岸田総理の政治信条【後藤部長のリアルポリティクス】 「持たず、作らず、持ち込ませず」。世界で唯一の被爆国である日本が戦後から今日に至るまで堅持してきた「非核三原則」が永田町で議論の的になっています。一体その背景には何があるのか、国民はどう捉えているのか。最新の世論調査のデータを用いつつTBS報道局の後藤俊広政治部長に話を聞きます。（聞き手:渡部峻キャスター） －－ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、日本の政界でも安全保障の論議が活発に沸き起こっています。この週末には自民党の高市政調会長が「非核三原則」のうち“持ち込ませず”について党内議論を始めたいという考えを示しましたね。 政治家は週末にテレビなどの場で発信をしますが、今回は高市さんが日曜の民放のテレビ番組でこんな発言をしています。「この非核三原則を守るの
懲戒処分について （METI/経済産業省）
Ⅰ 事案の内容 1．国家安全保障局在籍時の非違行為 経済産業省大臣官房付藤井敏彦（以下「被処分者」という。）は、令和元年10月31日から令和4年2月8日までの間、内閣審議官として国家安全保障局に在職し、この間、令和3年11月19日から内閣官房副長官補付に併任され、経済安全保障法制準備室長として令和4年2月8日まで勤務していた。この間、国家安全保障局在職中に、処分につながる可能性のある行為が把握されたことに伴い、国家安全保障局在籍期間中の非違行為について国家安全保障局において調査を行った結果、以下の事項を確認した。 （1） 部外者に対する情報漏洩及び便宜供与等の疑いに係る事項 ① 被処分者は、朝日新聞記者に対し、国家安全保障局在籍中にて知り得た作成中の法案の内容について漏洩した疑いがあったことが報道されているが、被処分者及び朝日新聞への確認の結果、また、報道で指摘されている令和4年2月2日付
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