米国の名門私立大学ハーバード大の入学選考は、アジア系米国人が不当に排除されている――。米司法省は8月30日、こう指摘する意見書を提出した。セッションズ司法長官は「誰も、人種を理由に入学を拒否されるべきではない」と唱えるが、もともと少数派優遇に批判的なトランプ政権のもくろみが透けて見える。 意見書は、NPO「公平な入学選考を求める学生たち」(SFA)がハーバード大を相手取って2014年にボストンの連邦地裁に起こした訴訟に提出された。同団体は、白人の保守系活動家が代表を務める。 司法省は意見書で、SFAの主張を支持。ハーバードが「曖昧(あいまい)な個人評価の基準」で、アジア系米国人の入学を妨げているとした。 米メディアによると、ハーバード大の入学基準では、学業成績や課外活動などのほか、「好かれやすさ」「勇気」などの個性点がある。アジア系米国人はこの個性点が、全人種の中で最低の評価を受けていると