南阿蘇鉄道を支援、３セク４社が復興祈念切符 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
復興祈念切符＝左から「若桜鉄道」、「いすみ鉄道」の入場券。「南阿蘇鉄道」の乗車券。「ひたちなか海浜鉄道」、「由利高原鉄道」の入場券（由利高原鉄道提供） 熊本地震で被災した熊本県阿蘇地方の第３セクター「南阿蘇鉄道」（本社・熊本県高森町）を支援しようと、秋田、茨城、千葉、鳥取４県の３セク鉄道４社が協力し、２９日から「復興祈念切符」を発売する。 南阿蘇鉄道の乗車券と４社の駅入場券を１セット１０００円（税込み）で販売し、うち７００円を支援金に充てる。 販売するのは、秋田県由利本荘市に本社を置く「由利高原鉄道」と、茨城県ひたちなか市の「ひたちなか海浜鉄道」、千葉県大多喜町の「いすみ鉄道」、鳥取県 若桜 （ わかさ ） 町の「若桜鉄道」。いずれも社長が一般公募された縁で交流があり、南阿蘇鉄道の復旧に合同で取り組むことにした。 南阿蘇鉄道は、立野駅（南阿蘇村）から高森駅（高森町）までの全長１７・７キロで
地震支援最大級なのに、「目立たない」と仙台市 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県を中心に続く一連の地震対応で、会議を報道機関にフルオープンし、見える形で情報発信している宮城県に対し、仙台市は「必要な支援をしているのに目立たない」という声が上がっている。 「ＰＲのうまい村井知事に対し、目立つことが嫌いで実を取る奥山恵美子市長というタイプの違い」（仙台市幹部）によるものだが、市議会からは「発信不足」との指摘も出ている。 県は熊本地震の発生後、幹部職員を集めた連絡会議を計４回開催。報道機関にすべて公開し、５０人以上の職員の派遣などを決めた。県は、５年前の東日本大震災でも会議をフルオープンにし、存在感を全国に示した。県危機対策課は「メディアを通じ、支援内容だけでなく、知事の考えや思いも知ってほしい」と語る。 一方、仙台市は、これまでに１００人以上にのぼる職員の派遣を決めたほか、アレルギー対応の粉ミルクを送るなど東日本大震災の経験を生かし、「県内でも最大級の支援を行ってい
小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
喪黒福造・ハクション大魔王…大平透さん死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アニメ「笑ゥせぇるすまん」の喪黒福造の声や洋画の吹き替えなどで活躍した声優の大平透（おおひら・とおる）さんが１２日、亡くなった。 ８６歳だった。 東京都出身。ラジオアナウンサーとして活動を始め、１９５６年、米国のテレビ映画「スーパーマン」でスーパーマンの声を担当。字幕から切り替わったばかりの生吹き替えに苦労しながらも、魅力的な低音で一躍人気者となった。「おはようフェルプス君」で始まる「スパイ大作戦」の指令テープの声や、映画「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの吹き替えも担当した。 アニメでは「おらぁグズラだど」「ハクション大魔王」の主役のほか、米アニメ「ザ・シンプソンズ」のホーマーでも印象を残した。１９８９年に始まった藤子不二雄（Ａ）原作の「笑ゥせぇるすまん」は、大人向けのアニメとして放送され、喪黒の「ホオーッホッホッホッ」という不気味な高笑いが話題を集めた。そのキャラクターは、近年のウ
精神科、患者拘束１万人超す…１０年間で２倍に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神科で身体拘束を受ける患者の数が、２０１３年の調査日に１万人を超え、１０年間で２倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。 閉鎖した個室に隔離される患者も１万人に迫り、増加を続けている。 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から６月３０日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は１３年分がまとまった。 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。１２時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。
降圧薬で劇症肝炎、２人が死亡…１８人に副作用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は１２日、降圧薬として広く使われている「アジルサルタン」「アムロジピンベシル酸塩」を含む製剤で、横紋筋融解症などを１８人が発症し、重い肝障害の劇症肝炎で２人が死亡したと発表した。 同省は後発医薬品を含む製造販売元各社に、薬の添付文書の「重大な副作用」の項目に横紋筋融解症や劇症肝炎などを追記するよう求めた。 同省によると、死亡者のうち、薬との因果関係が否定できないのは１人。横紋筋融解症は筋肉痛や脱力などがあり、急性腎不全を起こすことがある。同省は、これらの薬で手足がしびれたり、全身がだるくなったりしたら、服用をやめて医師に相談するよう呼びかけている。
レジで預金引き出し解禁へ…デビットカード利用 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小売店のレジを現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の代わりにして銀行預金を引き出せるサービスが、２０１６年にも解禁される。 金融庁が関連政省令の改正を決めた。 銀行のキャッシュカードを使って買い物ができる「デビットカード」機能を活用する。デビットカードは、キャッシュカードを買い物の支払いに使うと、銀行口座から即座に代金が引き落とされるもので、利用手数料は店が負担する。新サービスでは、店が客の口座から預金を引き落とし、レジの現金を渡す。 レジを無料ＡＴＭとして利用できることになるが、手数料負担や店員の手間、防犯上の理由などから、買い物に付随するサービスという位置付けになるとみられる。現金引き出しだけの利用や多額の引き出しは断る店もありそうだ。
２０ＸＸ年「ガラケーが消える日」 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
右肩上がりだったスマートフォン市場だが、２０１４年度の出荷台数は２年連続の減少となった。その一方で、スマホの登場ですっかり日陰の存在となった「従来型携帯電話（ケータイ）＝ガラケー」の人気は底堅く、昨年度は販売台数が久々に増加に転じ、今年に入ってからもガラケーの新機種投入が話題となった。とはいえ、携帯電話会社としてはスマホと従来型の２系統を運用するのは負担が重く、できればスマホだけにしたいのが本音。ＫＤＤＩやドコモがケータイ型スマホであるいわゆる「ガラホ」を発売したのはその表れだ。果たして、ガラケーが消える日は来るのか。ＩＴジャーナリストの神尾寿さんが読み解いた。 「スマホ特需の終わり」 これは今年３月の春商戦があけてから、業界内では公知の事実になっている。Ａｐｐｌｅの「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」上陸から約７年。日本の携帯電話市場では国内外のメーカーが競争・淘汰(とうた)の悲喜こもごもを繰り広げな
「悪霊はらう」糖尿病の７歳、治療させず死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
体を触る行為を「治療」と称し、重い糖尿病を患っていた宇都宮市の男児（当時７歳）に適切な治療を受けさせずに死亡させたとして、栃木県警が２６日にも、同県下野市の会社役員の男（６０）を殺人容疑で逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男児の家族によると、男は「悪霊をはらう成功報酬」などとして、両親から２００万円以上を受け取っていた。 捜査関係者によると、男は、男児が１型糖尿病と診断されていることを知りながら、治療に不可欠なインスリン注射をさせずに男児の足や腹を触るなどの行為を繰り返したことで、今年４月、男児を殺害した疑いが持たれている。県警は、男が自身に特別な力があると両親に信じ込ませ、適切な治療を妨げたことが殺人容疑に当たると判断した。
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
中国籍の２人、「水害で廃品ある」と常総で盗み : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市の民家から銅線などを盗んだとして、常総署は２９日、ともに中国籍で無職の東京都足立区、姫升花（３３）、李忠煥（３０）の両容疑者を窃盗容疑で逮捕した。 ２人は「水害で廃品が多くあると思って常総市に行った。廃品なので窃盗になるとは思わなかった」などと話しているという。 発表によると、２人は同日午前８時５０分頃、常総市の無職男性（７９）宅の敷地から銅線とワイヤケーブル計５束（約１万５００円相当）を盗んだ疑い。近くに止めた２トントラックに積み込んでいるのを男性の家族が見つけ、１１０番した。
「ツタヤ図書館」反対シンポのホール使用を却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を
拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
人民元、国際通貨に採用へ…ＩＭＦが最終調整 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝安江邦彦、北京＝鎌田秀男】国際通貨基金（ＩＭＦ）はＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を構成する通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で最終調整に入った。 主要国に異論がなければ、ＩＭＦは１１月に開く理事会で最終決定する。中国は人民元の国際的な地位を高めるため国際通貨であるＳＤＲへの採用を求めてきた。 ＳＤＲは加盟国がＩＭＦからお金を借りたり返したりする時に利用される単位。米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの４通貨を基に算出されている。 ＳＤＲの構成通貨となるには「輸出の規模」と「自由に利用可能」の二つの基準を満たす必要がある。中国は世界最大の輸出国で前者の基準を満たしていたが、後者については課題となっていた。ＩＭＦは中国が国際的に決済可能な取引所を増やすなど、通貨の自由化に向けた改革を進めていることを評価したとみられる。
小中校舎不備、４万件を放置…会計検査院が調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪や千葉、愛知など２０府県の４３３８の公立小中学校で、定期点検によって校舎の外壁にひび割れがあったり、火災報知機が作動しなかったりする不備を見つけながら、１年以上も補修せずに放置されていたケースが延べ４万件近くあったことが、会計検査院の抽出調査でわかった。 校舎の老朽化が進むなか、検査院は２６日、文部科学省に対し、優先順位を付けて計画的な補修を行うよう自治体への指導を求めた。 検査院は、国庫補助で整備された学校施設について、４７都道府県のうち２０府県計６１６市町村が管理する小中学校から抽出した８４０８校を対象に、２００９～１２年度の点検状況と補修状況を調査した。 その結果、火災報知機や消火栓の不良、天井からの雨漏りなどが見つかりながら１年以上補修していなかったケースが、４０７市町村の４３３８校で延べ３万９７７５件あったことが判明。うち、放置が３年以上に及んだものは延べ１万６７７６件に上っ
東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第１弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が２３日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場（大分市）は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ（社会基盤）や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ３人が引責辞任した。９月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の４分の１程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
生活保護の人「医療費が割高」…過剰な診療？ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者より高くなる傾向があり、高血圧を持つ患者では１・５倍に上ったとの調査結果を、大阪大の研究班がまとめた。 国の生活保護費は３兆６０００億円を超え、その半分を医療費が占める。生活保護受給者の医療費は自己負担がないため、医療機関が過剰な診療を行っている可能性が指摘されていた。医療の適正使用の議論に一石を投じそうだ。 ２２日から大阪府内で開かれる日本心不全学会で発表される。調査は、２０１１年から１５年５月分までの大阪府内のある市の国民健康保険（国保）に加入している約３万５０００人と、生活保護（生保）受給者約５０００人の診療報酬請求データを集計、分析したもの。
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
マイナンバー初の外部流出…記載した住民票発行 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
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