「非実在青少年」といった独特の言葉が注目を集めた東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の6月定例会で審議入りする。出版業界は「創作活動が萎縮する」と反発する一方、都側は「表現活動を規制するつもりはない」と、釈明に追われている。自民・公明の両党は小幅修正した修正案を提出した上で成立を目指すが、最大会派の民主党は、改正案の撤回を求めている。議会を二分する形で議論が白熱しそうだが、結局は反対多数で否決されそうだ。 改正案では、18歳未満として表現されているマンガやアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義。この「非実在青少年」の性的行為を描いたマンガの18歳未満への販売を規制するとの内容だ。 条例案は2月24日開会の都議会3月定例会に提出され、その直後から「規制の基準があいまい」といった、非難の声が続出。3月定例会では「継続審議」とされた。 パンチラや、おっぱいやお尻だけでは規制されず

朝日新聞社は2010年5月24日、10年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比12.5％減の4702億円。営業利益が前期の34億円黒字から40億円の赤字に転落し、連結決算の公表を始めた2000年3月期以来、初めての営業赤字となった。純損益も33億円の赤字で、2期連続の赤字となった。広告収入の落ち込みが影響した。

日本のキユーピーマヨネーズが売れている。欧米のマヨネーズと違い、「どんな料理にも使える」というのが受けているようで、米国アマゾンの場合、レビューはほとんど満点、海外の有名食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門売り上げ1位となっている。 キユーピーマヨネーズは日本で1925年に発売されたロングセラー商品。国内でもシェア60％と、高い人気を保っている。 「これをつけると全てのものが美味しくなる」 最近では海外でも手に入るようで、米国のアマゾンでも500グラムのボトルタイプが5ドル前後で売っている。しかも、日本時間2010年4月20日現在、クラフト社やヘルマン社などの海外食品メーカーを抑え、マヨネーズ部門ベストセラーランキング1位。調味料部門でも10位といった具合で、人気振りがうかがえる。 レビューも多数書き込まれている。「素晴らしいマヨネーズ」といったもので、5点満点を付けているユーザーが殆どだ。

「児童ポルノ」として国外から抗議されたこともある日本の成人向けゲームについて、米CNNが特集で放送し、批判が加速している。CNNは、強姦をテーマにした成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」と紹介し、ネット上で世界中に拡散していく現状を問題視した。 女性人権団体の「極端な児童ポルノについては、政府が規制に乗り出すべきだ」という意見を紹介し、日本政府の対応を批判している。米国のネットでも「人間らしさをゆがめるものだ」といった非難の声が続出している。 3分半にわたって特集 波紋を広げているのは、CNNが2010年3月31日に、東京発で3分半にわたって報じたリポートだ。冒頭で、秋葉原のゲームソフト店の内部が映し出され、販売されている成人向けゲームを「ヘンタイゲーム」として紹介。店頭に並べられているパッケージにはモザイクがかけられており、リポーターが「ヘンタイゲーム」を紹介する中で、「皆さんにはお見せで

韓国からとみられる「2ちゃんねる」攻撃について、米国内のサーバー提供企業は、米FBIが捜査を始めたことを明らかにした。米政府機関のサーバーも被害を受けたことも分かっており、国際犯罪として立件される可能性が出てきた。 2ちゃんねるのサーバー提供元に関係する国内IT企業のサイト「BIG-server.com」によると、今回のサイバー攻撃で2010年3月1日午後5時12分には、2ちゃんにほとんどアクセスできなくなった。 被害総額は約2億2000万円 「２ちゃんねる東海に沈む・・・・永眠」 同サイトが2日に開設したサーバー復旧報告専用ページ「２ちゃんねる復活への奇跡の軌跡」には、こう記されている。それが2日午後4時40分から、断続的に攻撃を受けながらも、次々にサーバーが復旧していった。その様子が、アクセス数による「心電図」として、このページに載っている。 韓国メディアでは、攻撃に参加したポータルサ

2ちゃんねるに対する攻撃は2010年3月2日昼には攻撃もほぼ終息、同日夕ようやく一部が復旧した。ただ、韓国メディアによると、韓国から2ちゃんねるへのサイバー攻撃があり、これに日本のネットユーザーも応戦。その結果、韓国大統領府などのサイトに被害があったといい、日韓サイバー戦争とまで言える事態になったと報じている。 2010年3月1日の昼頃、突如、2ちゃんねるの全てのサーバーにアクセスできなくなった。韓国からのサイバー攻撃があったと見られている。 「vip掲示板」「ニュース速報掲示板」が集中攻撃対象 韓国の大手紙、中央日報と朝鮮日報が3月2日付の記事で、この様子を「キム・ヨナを誹謗した日本サイトが『ダウン』」「韓日のネットユーザーが『サイバー戦争』」と報じている。 それによると、バンクバー五輪女子フィギュアスケート金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し日本のネットユーザーが「審判をお金で買収した」

外務省から始まった「大臣会見オープン化」の波は少しずつ、他の省庁にも広がっている。長年にわたって記者会見を独占してきた記者クラブは、旧政権にとってかわった閣僚やネット時代に生まれた新興メディアによって、門を開くことを強く求められている。その姿は150年前、異国からやってきたペリーに開国を迫られた江戸幕府のようだ。記者クラブは今後、どう対応していくのか。 記者クラブが会見を仕切る社民党は「旧態依然」 A   外務省、金融庁、総務省と記者会見のオープン化が進んできたが、肝心の「首相会見」の見通しは？ B   鳩山首相は12月24 日の会見で「来年はもっとオープンにする」と明言した。それとは別に、官邸の政務三役が「今年度中にオープン化するから、もう少し待ってくれ」とあるジャーナリストに言ったという話もある。 C   首相会見を主催しているのは内閣記者会、つまり記者クラブなので、政府側の意向だけで

自民党と公明党は、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を2009年11月20日に衆院に提出した。改正案は児童ポルノ「単純所持」の禁止をうたう。性的好奇心を満たす目的で所持した者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことを盛り込んでいる。

「市民記者」によるニュースサイト、ツカサネット新聞が2009年11月末でサービスを「一時休止」する。理由は「システムの変更・改良」のためとしているが、再開は「未定」だという。市民メディアでは、09年4月にオーマイライフ（旧オーマイニュース）が閉鎖されるなど厳しい状況にあり、市民記者の間に危機感が漂っている。 システム変更・改良のための「一時休止」 ツカサネット新聞は、マンスリーマンションやレンタルオフィスなど、不動産業を展開するツカサ都心開発によって運営されている。誰でも無料で記者登録ができ、記事を投稿することができる、いわゆる「市民メディア」として05年7月にオープンした。 郵政民営化、リーマンショックといった堅い話から、夕食のレシピといった「ブログ感覚」の記事まで、幅広いジャンルを扱っているのが特徴。11月10日16時現在の記事別アクセスランキングは1位「セックスは、なぜ気持ちいいのか

このところ女性が男性をだます結婚詐欺のニュースが目に付くようになった。周辺で次々男性が不審な死を遂げた東京都の無職の女(34)の例もそうだった。これまで結婚詐欺師といえば男性が殆どというイメージがあるが、女性の結婚詐欺師はインターネットの普及と共に急増し、ネットの結婚紹介所などを通じて被害が拡大しているのだという。 72歳女性が結婚相談所を通じ知り合った男性をだます 結婚詐欺容疑で逮捕された34歳女性は、インターネットで自分を「学生」「介護ヘルパー」などと自己紹介。ハンドルネームを使い分け、一度に複数の男性と交際。「学費が未納で卒業できない。卒業したらあなたに尽くします」などと結婚話を持ち掛けたという。金が口座に振り込まれた後は別れ話を切り出した。相手は40代から70代と幅広く、70代の男性は7400万円も渡していたとされている。いずれの男性とも独身で、女性との交際や結婚を真剣に考えていた

自民党の谷垣禎一総裁は2009年10月29日の会見で、小池百合子広報本部長に「ネットメディアとの接し方」について工夫するように指示したことを明かした。自らのネット番組出演も「意義のあること」と肯定的に評価。党としてネット対策を充実させていく姿勢を示した。 谷垣総裁は会見前日の28日夜、ニコニコ動画が運営するインターネット番組「ニコニコ生放送」に自民党総裁として初めて出演。国会の代表質問や学生時代の山岳部の思い出、趣味のサイクリングなどについて語った。番組ではユーザーから寄せられた質問に谷垣総裁が回答。中継画面には、「ガッキー頑張れ」「改革を頼むよ」といったコメントが多数書き込まれた。 「今までやや認識不足だった」 ニコニコ生放送の出演について、谷垣総裁は 「今までやや認識不足だったが、出演してみると、視聴者の反応がリアルタイムで返ってくる。そういう手応えと緊張感を感じながら対話するのも、な

社民党から入閣した福島瑞穂少子化・消費者担当相の人気がネットで急上昇中だ。民主党議員の政治団体が、政治活動費に「キャバクラ」接待費を計上していたことを正面から批判したほか、移民受け入れにも「慎重になるべきだ」と発言したことなどが「評価」されたらしい。2ちゃんねるでは、「よく言ってくれた」といった書き込みが寄せられている。 「キャバクラへの支払い本当にひどい」 福島氏は2009年9月30日の記者会見で、民主党議員5人の政治団体がキャバクラやニューハーフショーパブでの支払いを政治活動費として計上していたことに触れ、 「キャバクラへの支払いは本当にひどいし、変。与野党関係なく、政治とカネの問題はきちんとしなければならない。説明責任を尽くすべきだ」 と発言。これが2ちゃんねるのニュース速報板に貼られ、「みずほたん、よく言ってくれた」「次の首相はみずほな気がする」「福島瑞穂が一番まとも」といった大量

これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の

岡田克也外相は2009年9月18日夕の会見で、今後の外相定例会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。鳩山由紀夫首相が、就任前の「会見開放公約」を破る形で首相就任会見からフリー記者やネットメディアを排除し、「公約破りだ」と批判を浴び民主党内からも異論が出ていた。 岡田外相が示した方針は、記者クラブ所属の報道機関以外にも、「日本雑誌協会」と「日本外国特派員協会」、J-CASTニュースも加盟している「日本インターネット報道協会」などの会員にも対象を広げるというものだ。また、こうした媒体へ定期的に記事を書いているフリーランスの記者の参加も認めている。記者の事前登録が必要、ともしている。雑誌と特派員に関しては、従来からも参加が認められる場合もあり、今回ネットとフリーの記者への開放が認められたことが大きな変化だといえる。 これに対し、記者クラブ側には不満もあるようだ。外相発言を9

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。 「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」 鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。 政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望

「羽賀やれ、ジャニーズやめとこう」 芸能マスコミ衰退の深層 （連載「テレビ崩壊」第1回／芸能リポーター・梨元勝さんに聞く） テレビがあえいでいる。相次ぐ取材のトラブルや捏造放送。広告の急激な落ち込み。地上デジタル放送への完全移行に伴う不安。そして、肝心の視聴率にも低下の兆しが見える。マスコミの中では「不沈艦」に等しいと思われたこの業界に、かつてないほど厳しい状況が出現している。テレビの将来はどうなるのか。全10回のインタビューシリーズで考える。 初回は、「恐縮です!」でおなじみの芸能リポーター・梨元勝さんに、ワイドショーを初めとするテレビ芸能ジャーナリズムのあり方について聞いた。 ――芸能マスコミの勃興期は1970年代だと言われます。当時と比べると、今は悪くなった？ 梨元　とにかく今は、どうにもなりません。僕は週刊誌時代を含めると、芸能記者を41～42年やっています。テレビだけでも35年ぐ

＜テレビウォッチ＞家庭で飼われている犬は1300万匹。単純に計算すると5軒に1軒の割で飼われている勘定だ。このペットブームに変化が起きている。 熾烈な価格競争のしわ寄せを犬たちがもろに受け、満足に餌ももらえず衰弱死するケースが出ているという。 販売業者が乱立 また、安易な理由で飼育を放棄する飼い主も後が絶えず、年間10万匹が処分されている。 ｢もう耐えられないワン｣と吠える哀れな犬たち。これ以上増やさないためにどうしたらいいか。番組では、動物愛護団体代表の野上ふさ子が出演し、｢愛犬は家族の一員｣というブームの『影』の部分に光を当てた。 ブームの中、右肩上がりで成長し今や1兆円規模にまで膨らんだペット市場。が、その市場が今ガタガタと音をたてて崩れている。 販売業者が最近、人気のトイプードルをネットオークションのセリにかけたところ、これまでなら15万円～20万円ですぐ値が付いたのがなかなか入札

合成麻薬を使用した押尾学容疑者(31)が出入りし、女性の変死体がみつかった都内の高級マンションは、下着通販大手ピーチ・ジョンの野口美佳社長が所有していることが分かった。押尾容疑者と野口社長は親しい関係のようで、野口社長は自身のブログに押尾容疑者を登場させたこともある。 「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」 「1oven.com 野口美佳ブログ」（2009年6月24日付け）には「仕事帰り、目の保養に出かけました」とし、押尾容疑者のバンド「LIV」のリハーサルの様子を写真入りで紹介している。その中で、 「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」 「体は、鍛錬の賜物。たまの付き合い以外めったにお酒も飲まず、タバコなんか大嫌いな彼。毎日の努力が磨きをかけてます」 などとベタ褒めしていて、「LIV」のコンサートの開催日と場所、料金まで記されている。 ブログに掲載されている写真は、押尾容疑者が歌って

「もちろん楽天の次のチャレンジは世界に楽天のビジネスを広げるところにある。しかし台湾で成功したからと言ってすぐに中国大陸にビジネスモデルを広げることができるかどうかは別問題だ」 楽天の三木谷浩史会長兼社長は2009年7月3日、東京都内のグランドプリンスホテル高輪で埼玉県の上田清司知事と楽天市場の共同事業協力協定を調印した後、今後のグローバル戦略についてこう語った。三木谷氏によると「中国のグーグルに対するネット対応などを見ていると中国でネットビジネスがそう簡単にできるとは思えない」というのが中国でのネット戦略慎重論の根拠だ。 三木谷氏は著書の中で、こういっている。 「インターネット最先進国である日本で生まれ、発信された最先端のビジネスモデルが、世界を席巻する可能性はきわめて高い。僕たちの次のチャレンジはそこにある。ある意味においては、楽天のビジネスそのものが世界へ進出するためのひとつのビジネ

政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール