企業は通常、従業員が業務を遂行するためのデスクトップPCの維持にかなりの費用を投じている。従業員が特定のクラウドベースのアプリケーションにだけアクセスできれば社内の業務を果たせるという場合、それらのPCはITサポートにたびたび問題をもたらすうえに、過剰である可能性がある。 デスクトップPCの代わりに、簡単に使える端末を従業員用に導入できるとしたらどうだろうか。そのデバイスは、Amazon Web Services（AWS）のクラウド専用に設計されていて、処理能力を同クラウドにオフロードし、従業員に必要なアプリケーションのみを提供する。 それが「Amazon WorkSpaces Thin Client」の目的だ。Amazonは、ストリーミングメディアプレーヤー「Amazon Fire TV Cube」を当初とは異なる目的に利用することにより、多くの大企業にとって理想的なデスクトップソリュー

テクノロジーを活用して、ビジネスを加速させているプロジェクトや企業の新規事業にフォーカスを当て、ビジネスに役立つ情報をお届けする音声情報番組「BTW（Business Transformation Wave）RADIO」。スペックホルダー 代表取締役社長である大野泰敬氏をパーソナリティに迎え、CNET Japan編集部の加納恵とともに、最新ビジネステクノロジーで課題解決に取り組む企業、人、サービスを紹介する。 ここでは、音声番組でお話いただいた一部を記事としてお届けする。今回ゲストとして登場いただいたのは、NTTドコモ 新事業開発部インキュベーション推進担当担当部長の朝生雅人氏。NTTドコモグループ3社の社員のアイデアを事業化する新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」の取り組みについて聞いた。 大野氏：この新事業は、CNET Japanでも一度取材されているんでしょうか。

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長を務める孫正義氏は11月11日、決算会見の冒頭に登壇。自身の情熱を今後は投資ではなくArmの成長に向けると明かした。また、次回以降の決算会見には登壇せず、同社で専務執行役員CFOを務める後藤芳光氏にプレゼンテーションを任せるとも明かした。 孫正義氏は、コロナ禍の反動による消費の増加や、ウクライナ情勢に起因するインフレによって、株式市場が大きなダメージを受けた指摘。「数年前からビジョンファンドでどんどん投資する方針を発表していたが、今の情勢は上場株であれ未上場株であれ、投資していた会社はほとんど全滅に近い成績になっている。世界中の投資家も大なり小なり傷んでいる」述べた。 続けて「この厳しい情勢のなかで、ソフトバンクとして取るべき道はなにか。ビジョンファンドでこのまま投資を続けるべきなのか、それとも、負債の比率を下げて、手元のキャッシュを厚くして、安全

人工知能（AI）を使ってテキストによる指示から芸術的な画像を生成するサービス「DALL-E」が、誰でも利用できるようになった。開発元のOpenAIは米国時間9月28日、DALL-Eのウェイティングリストに登録していた希望者を全員受け入れた。 OpenAIのブログによると、DALL-Eはすでに広く利用されており、1日に150万人が200万枚以上の画像を生成しているという。利用のリクエストを出していたのにまだ利用が認められていなかった人も、もう利用できるようになっているはずだ。また、誰でも登録できるようになった。 現在のところAI技術と言えば、現実世界に存在する膨大な量のデータのパターンを認識するようにトレーニングされたシステムを指すのが一般的だ。コンピューティングに大変革をもたらし、画像認識やスパムのふるい分け、詐欺防止、自動運転車の制御で有用な成果を上げつつある。 だが、DALL-Eは、そ

仕事で急ぎの報告書を仕上げるために10時間ディスプレイを見続けたり、長い論文を読解したりするなど、精神的な持久力勝負をしたときのことを思い出してほしい。そうした作業の後は、脳がもうろうとし、世界との関係を断ち切りたいという気持ちにならないだろうか。 そのような感覚は「精神的疲労」と呼ばれる。眠いわけではないが精神が弱り、それまでは出来ていた複雑な思考を続けるのが非常に難しくなる。無理にやろうとしても、うまくできない。 いい知らせがある。 この、もうろうとした脳の感覚は、頭の中だけで発生しているのではないようだ。8月11日付でCurrent Biologyに掲載された論文によると、長時間にわたる激しい認知活動が行われると、脳内にはグルタミン酸と呼ばれるアミノ酸の一種のような潜在的に毒性のある副産物が蓄積されるという。この副産物は、人間の意思決定を調整し、根を詰めて考えることをやめさせ、よりリ

Teslaは、「Optimus」という新しい人型ロボットを9月下旬に発表する予定となっているが、同社によるロボティクス市場参入戦略をめぐっては、数々の臆測が飛び交っている。そして、中国サイバースペース管理局（CAC）の公式刊行物で先ごろ公開された記事の中で、同社の最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏がこのロボットに関して語った内容が明らかになった。 Musk氏は、2021年に「Tesla Bot」プロジェクトを発表して以来、自動運転に多大な投資をしてきたTeslaは、間違いなく世界最大のロボティクス企業だと述べている。 Musk氏は記事の中で、ゆくゆくはロボットが一般家庭に普及し、高齢者の介護などを行うようになるという考えを示している。そして、10年以内には子どもが親の誕生日プレゼントにロボットを買う日が来るだろうとも語った。しかし家庭用ロボット市場は、非常に倹約志向の市場であるこ

Twitterが、ニューヨークやサンフランシスコを含む複数の拠点でオフィススペースを縮小し、それ以外の拠点でオフィスを完全に閉鎖する可能性があると、Bloombergが米国時間7月27日に報じた。同報道で公表されたTwitterの従業員宛てのメモには、同社がニューヨーク、サンフランシスコ、東京、アイルランドのダブリン、インドのムンバイのオフィススペースを縮小する予定であることが示されている。 さらにTwitterは、大阪、韓国のソウル、ドイツのハンブルク、スペインのマドリード、オランダのユトレヒト、南半球ではニュージーランドのウェリントンとオーストラリアのシドニーで、オフィスの閉鎖を検討している。 Twitterの人材およびダイバーシティ担当最高責任者を務めるDalana Brand氏は、従業員宛てメモの中で、このオフィス縮小に伴う人員削減は一切ないと述べている。 Twitterでは、第2

Zoom Oneは、チャット、電話、ミーティング、ホワイトボードといった安全で拡張性の高い機能を備えるというコミュニケーションプラットフォーム。共同作業を目的として構築しており、ビジネスニーズによって階層化された「Zoom One Basic」「Zoom One Pro」「Zoom One Business」「Zoom One Business Plus」「Zoom One Enterprise」「Zoom One Enterprise Plus」という6つのパッケージをラインナップする。 Zoom One Basicは、最大100人まで参加できる40分間無料のZoomミーティング、チームメッセージング用のZoomチャット、同期と非同期作業用の制限機能付きZoomホワイトボード、リアルタイムの文字起こし機能が利用できる。 Zoom One Proは、Zoom One Basicの機能が会議

人工知能（AI）は、資産家や権力者、そして利益の拡大を目指す巨大テクノロジー企業にとっては素晴らしいものだ。しかし、それ以外の人々にとって、AIやAIが実現する自動化は有害なものになる可能性がある。非営利団体のMozillaは、米国時間7月18日に公開したレポートでそのように結論づけた。 「現実世界では、グローバルな権力システムの恩恵を受けていない人ほど、AIの有害性がもたらす影響を何度も、かつ不釣り合いなほど大きく受けている」と、Mozillaの研究者は「Internet Health Report 2022」で述べた。「自動化が世界規模で急速に進む中、私たちが目にしているのは差別と監視という深刻な危険性だ。透明性や説明責任は欠如し、重大な結果をもたらす意思決定が自動化に依存し過ぎている」 AIは実世界にある膨大な量の複雑なデータを使って訓練されたシステムで、これまで困難あるいは不可能だ

Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる

2021年5月、SpaceXの「Crew Dragon Resilience」は大気圏に再突入する直前、軌道離脱噴射の前に重量を減らし、推進剤を節約するために、トランク（非与圧貨物の搭載部）を廃棄した。捨てられたResilienceの残骸はそのまま何カ月か地球を周回し、大気圏で燃え尽きる激動の最期へ向けて、ゆっくりと引き寄せられていった。 そして先週、トランクは最期を迎えた。オーストラリア南東部の住民にとって、残骸がついに大気圏を落下し、薄暗い空を横切って燃える様子は、魅惑的なショーとなった。完全に燃え尽きたのか、残骸の一部が地上に到達したのかは定かでない。 それでも、Resilienceが人命を脅かすことは、われわれの知る限りなかった。一方、2021年4月に中国が打ち上げた「長征5号B」ロケットの場合は、少々事情が異なる。研究者たちが落下地点の予測を急いだにもかかわらず、役目を終えたこの

Googleの最新のマッピングツール「Dynamic World」は、世界の水、植生、雪や人為的な開発のデータをほぼリアルタイムで表示する。 Dynamic Worldは、洪水、山火事、森林伐採、都市開発などによる環境破壊の影響を把握するのに役立つと、Googleは米国時間6月9日の発表で述べた。 地球の環境と開発の問題に取り組む非営利団体で、このツールの開発に協力した世界資源研究所（WRI）の食糧、森林、水、海洋担当バイスプレジデントCraig Hanson氏は次のように述べた。「世界的な土地のひっ迫を受け、よりスマートで効率的かつ持続可能な土地の利用法を見出すよう求める圧力が高まっている。世界が土地から必要なものを生み出し、残された自然を保護し、失われたものをいくらかでも回復させるには、地球のすべての土地に対して、信頼性の高い、ほぼリアルタイムのモニタリングが必要だ」 Googleはこ

Google、Apple、Microsoftは、FIDOアライアンスとワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム（W3C）が策定した共通のパスワードレス認証のサポートを拡大すると発表した。 3社のプラットフォームでは既に、FIDOアライアンスが作成したパスワードレスの認証規格をサポートしている。FIDOアライアンスは、パスワードとフィッシングの問題を解決するために結成された、オープン規格を目指す業界団体だ。 しかし、これまでの実装方法では、最初に各ウェブサイトやアプリにサインインしなければ、パスワードレス認証が利用できない。各社が今回進める取り組みにより、ユーザーはすべてのアカウントに再度ログインすることなく、既存または新規デバイスでパスキーと呼ばれるFIDO認証資格情報に自動的にアクセスできるようになる。また、稼働しているOSやブラウザーに関係なく、携帯端末でFIDO認証を使用して、近くの

Appleは米国時間3月30日、配信サービスなどを提供する“リーダーアプリ”の開発者が「外部リンクアカウントエンタイトルメント」を申請できるようになったと発表した。これにより、「App Store」外部へのリンクをリーダーアプリに含めることが可能になる。日本の公正取引委員会との和解により2021年に発表されたこの変更は、リーダーアプリにおける課金方法の選択肢を広げるものだ。 Appleは発表の中で、開発者らに対し、リーダーアプリから開発者が所有または維持管理するウェブサイトへのリンクが可能となり、「ユーザーはアプリ外でアカウントの作成や管理ができるようになる」と伝えた。Appleがこれまで拒否してきた今回のApp Storeの新規則は、雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオを主要な機能として提供するアプリを対象に、世界で適用される。 「私たちにとって最も大切なのは、App Storeに

「Raspberry Pi Zero」が小型人工衛星に搭載され、フライトコンピューターとして使用されている。このような実験は初めてだとされている。 8年間の計画を経て、「Get Away Special Passive Attitude Control Satellite」（GASPACS）と呼ばれるCubeSat（訳注：大学の研究室などが開発する小型人工衛星）を製作したユタ州立大学（USU）の学部生たちは2021年12月、Raspberry Pi Zeroを搭載した同機が米航空宇宙局（NASA）によって宇宙に打ち上げられるのを見守った。 このプロジェクトの目標の1つは、Raspberry Pi Zeroのような市販の低価格ハードウェアが宇宙旅行に耐えうるかどうか確認することだった。 同大学の物理学部の学生たちが2018年の論文で詳しく説明したように、地球低軌道に到達した際の放射線によるダ

Googleは約2週間前、無償版の「G Suite」のサービスを、2022年7月1日で終了すると発表した。従来の無償版G Suiteを2022年7月以降も引き続き利用する場合、有料の「Google Workspace」サブスクリプションにアップグレードする必要があるとしていた。しかし、この無償版のG Suiteユーザー向けに救済策を提供するようだ。 Googleは2012年12月に無償版の新規提供を終了したが、既存ユーザーは継続してサービスを利用できた。同社は1月に入り、2022年5月1日で従来の無償版G Suiteは利用できなくなり、7月1日までに有料のGoogle Workspaceサブスクリプションにアップグレードする必要があるとユーザーに通知した。従来の無償版G Suiteでは、「@gmail.com」ではなく独自のウェブサイトドメインのGoogle電子メールアドレスを使用すること

Googleは、「Google Maps」ベースの位置情報サービスを作れるローコード開発ツール「Quick Builder」の提供を開始した。 各種位置情報サービスを開発する手段として、Googleは開発プラットフォーム「Google Maps Platform」を提供している。Google Maps Platformを利用すると、目的に応じてさまざまな機能を付加した地図サービスの作成が可能になる。ただし、地図開発にはAPI呼び出しなど、プログラミングの知識が欠かせなかった。 そこで、Googleは複雑で面倒な作業が少なくて済むローコード開発ツール、Quick Builderの提供を始めた。 Quick Builderは、ビジュアルプログラミングに対応しており、細かなコード作成作業を最小限に抑えられるという。その場で動作のプレビューもでき、修正も容易だ。サービスが完成したら、自分のウェブサ