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重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚
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大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか
GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
最近よく見る｢バーガーキング｣店舗数急増の裏側
テイクアウト需要が高く、コロナ禍でも勝ち組といわれたハンバーガーチェーンだが業界内での競争は激しい。そんな中で存在感を高めているのが「バーガーキング」（運営はビーケージャパンホールディングス）だ。 発祥国のアメリカではマクドナルドに次ぐ店舗数を持ち、1993年に日本に進出して30年経つ。だが当初は8年で日本市場から撤退、6年後に再び進出するなど、日本市場を攻めあぐねていた。それが近年、急激に店舗数を増やしている。躍進の背景を野村一裕社長に聞いた。 店舗数は約3年で倍増 「国内店舗数は204店（2023年11月末見込み）となり、約3年で倍増しました。売上は2019年から毎年、前年比130％以上を達成しています」（野村社長） キリンビール出身の野村社長が同社に入社したのは2019年のこと。同年5月末には不採算店舗などを閉鎖して国内店舗数は77店にまで落ち込んだ。 そこから巻き返して国内店舗数を
全方位でNVIDIAに挑戦状｢インテル｣逆襲は本物か
かつて半導体といえばインテルだったが、今は「半導体＝NVIDIA（エヌビディア）」と言っていいほど、両者の勢いには大きな差がある。生成AIの普及によりAI向けで爆走するNVIDIAに水をあけられているインテルがこれから巻き上げることは可能なのか。 技術系CEOに変わって工場へ大型投資 インテルでは2013年5月からCEOを務めていたブライアン・クルザニッチ氏が社内の部下と不適切な関係を持ったことで2018年6月に解任された後、暫定CEOとして登場した財務出身のボブ・スワン氏が2021年までCEOを続けていた。スワンCEOの下では工場への新規投資がほとんど見られず、技術系のCEOを求める声がシリコンバレーで上がっていた。 こうした中、2021年1月にインテルのCEOに技術系のパット・ゲルシンガー氏が就任すると、製造工場への怒涛の新規投資が始まり、は新規にオハイオ工場に200億ドルを投じると発
ただの運動オンチだと思ったら､実はDCD｢発達性協調運動障害｣の可能性も | 東洋経済education×ICT
ブランコがこげない、すべり台を横向きにすべる、シャボン玉を作れない、キックバイクをこげずに倒れるなど、「それくらいよくあること」「まだ筋肉や体幹がしっかりしていないから」と見過ごされることも多いDCD。 DCDは「発達性協調運動障害」のことで、発達障害の1つのタイプです。行動や運動の時にぎこちなさが見られたり、手先が不器用な子どもに対して「運動オンチ」「運動神経が悪い」「こういう子は昔からいたから」と思っている人にとっては、単に手先が不器用なだけでそれほど困っているようには見えないのかもしれません。 しかし、協調運動に障害があると、体育で行うなわとび、ボール投げ、水泳はもちろんのこと、字を書く、体を洗う、ボタンを留める、などの日常動作すべてにおいて不器用なことで不都合が起こってきます。 ここでいう不器用さとは、動作に時間がかかる、あるいは不正確である、ということです。例えば、黒板の字をノー
都市部でも進む｢路線バス廃止･減便｣の大問題
路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
NTTドコモから｢鉄塔｣を爆買いする会社の正体
ドコモから約6000本の鉄塔を買い取るため、巨額の資金調達を発表したJTOWER。鉄塔を売却するキャリア側と、どんな思惑が一致したのか。 2012年に設立したJTOWERは、ドコモから通信用の鉄塔（左）を6000本超買い取り、屋外タワー事業を本格展開する（左写真：JTOWER、右写真：今祥雄撮影） 基地局などの通信設備を携帯キャリア向けに貸し出す、通信インフラシェアリング。国内最大手のJTOWERは2022年11月末、メガバンク3行などからの借り入れなどによって、約1074億円を調達することを発表した。 創業10年、売上高42億円（2022年3月期実績）の新興企業が、これほどの巨費を必要としたのには明確な理由がある。NTTドコモとの間で2022年3月、最大6002本におよぶ屋外の通信鉄塔を1000億円超で買い取ることで合意していたためだ。 シェアリング事業者がここまで大規模にキャリアから鉄
キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
追いやられて会社脱出､笠井アナどん底で見た景色
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年70万トン！廃棄物扱い｢おから｣の悩ましい実態
「充分美味しいのに、これがほぼ無償で処分されているなんて…」 日本ではある”食品”が年70万トン、「廃棄物」として扱われている。いったい何のことかわかるだろうか。 その正体は、「おから」。おからとは、言わずと知れた、豆腐を作る時にできる豆乳を搾った「搾りかす」のこと。 その量たるや、使用した大豆（乾燥）の1.35倍にもなるという。これが年間で70万トン。 とてもじゃないが、僕らが一人ひとりで消費できる量ではない。そもそもおからは水分が多過ぎて腐りやすく、賞味期限は、2～3日程度。そのため現在は仕方なく、生産者はその多くを捨てざるを得ない状況だ。 おからの「食用」での利用はわずか1％ 驚くことに、そうして出てきたおからの食用での利用率は、なんと1％（7000トン）程度。70万トンのほとんどは、豆腐屋から農業や牧畜業者などに無償で引き渡され、肥料にするか、飼料にするか、はたまた処分代を支払って
JR東海が作った名古屋の新名物｢ぴよりん｣の秘密
「ぴよりん」というお菓子をご存じだろうか。ひよこの形をしたスイーツで、名古屋駅で販売されている。2011年7月の販売開始以来、その愛らしい姿は地元の間で人気を博していたが、2021年に「将棋の藤井聡太王位がぴよりんを食べた」とSNSで話題になると、その人気は一気に全国区になった。 オリジナルの黄色いぴよりんのほかにもハロウィンの衣装をまとったバージョン、七夕バージョン、ひな祭りバージョンなどさまざまな季節限定ぴよりんも登場し、ファン心理をくすぐる。 9月3日には首都圏では初となる新横浜駅での販売が実現した。これも事前にSNSでうわさが広がり、販売当日は朝9時配布の整理券を求めるため朝5時から行列ができた。あまりの行列の長さに2回に分けて配布する予定だった整理券も一気に配布してしまい、あっという間に「完売」してしまった。 「お堅い」会社からなぜ生まれた？ この新たな名古屋名物を製造しているの
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
宗教2世の苦悩を｢毒親問題｣で片づけていいのか
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田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
老親と自分の｢認知症対策｣､最適解がわかった
医療や介護に詳しい編集者やライター、医療ジャーナリストたちの「よりよい健康情報を提供する場を増やしたい」という志のもと、所属する組織の壁を超えて結成されたユニット、「健康書」プロ編集者の会。メンバーのひとりは指摘する。「忙しい日々を過ごす中高年の皆さんが、あふれる健康情報のなかで“本当に自分に役立つ情報”を選び出すのは、かなり難しい」。そこで、会が著した新刊『「ベストセラー健康書」100冊を読んでわかった 健康法の真実』から、1回目は「食事術」、2回目は「体の整え方、鍛え方」について紹介したが、3回目の今回は「認知症対策」の最適解について、一部引用・再編集してお届けする。 認知症予防で注目すべきは、じつは「耳」？ 人の名前がすぐに出てこなくなったとか、必要なものを買い忘れてしまったとか、何をしようとしていたか忘れてしまった……なんてことが続くと、「認知症」という言葉が頭の片隅をよぎり、心配
｢若者の非婚化｣を後押しする日本の絶望未来
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誕生50周年｢日本のカニカマ｣が世界へ広がり
コロナ禍でも増えている日本の食品輸出。2021年は農林水産物の輸出額が初めて1兆円を超えたと話題になったが、その後も順調だ。 8月5日に農林水産省が発表した2022年1～6月（累計）の農林水産物の輸出額は6525億円（前年同期比13.1％増）となり、上半期として過去最高となった。品目別ではホタテ貝の約387億円がトップで、ウイスキー294億円、ソース混合調味料240億円、日本酒234億円などが続く。 そんな中、ふだんの食卓でなじみの深い食品の存在に気づいた。「練り製品」（かまぼこその他）である。2021年の輸出額は112億円あまりで過去最高となった。今年上半期も約62億円で前年同期比16.4％増と好調が続く。その象徴的存在が、かに風味かまぼこ「カニカマ」である。世界で愛されるカニカマの舞台裏を探ってみた。 輸出先の上位はアメリカや東アジア 財務省の貿易統計（2021年）によると、練り製品の
｢日雇いバイト｣で食いつなぐ40代教員の生活困窮
「日々の授業だけではとても食べていけません。だから教壇に立ちながら、日雇いのアルバイトをするなどして生活してきました」 近畿圏の高校で保健体育を教える村井真由美さん（40代、仮名）は、これまでの教師生活をこう振り返る。教師として働き始めて20年以上のベテランだが、学校の仕事だけでは生活が立ち行かないという。それは村井さんの勤務が「非常勤」だからだ。 学校で働く非正規教員には、常勤で働く「臨時的任用教員（常勤講師）」などのほかに、授業だけを受け持つ「非常勤講師」がいる。報酬は時給制で、概ね2500円～2800円と一般的なバイトに比べれば悪くないが、持てるコマ数に限りがあることから、月収が20万円に届くことはほとんどない。 工場やスーパーのバイトで食いつなぐ 村井さんも平日はほぼ終日学校にいるが、月収は11～12万円程度にしかならない。税金や社会保険料などを支払うと、生活を維持するのは厳しいと
セイコーと出荷量で互角､｢東京･下町企業｣の正体
国内の大手腕時計メーカーといえば、セイコー、シチズン、カシオの3社だ。しかし、国内出荷数量でこの3社に匹敵する、知られざる未上場企業がある。東京・元浅草に本社を構えるサン・フレイムだ。 日本時計協会の統計によれば、大手3社グループの2021年の国内向け時計出荷は555万個（セイコーエプソン、シチズン系のリズムを含む）。各社は国内出荷数量を公表していないが、2022年3月期の時計事業の売上高は、カシオ1522億円、シチズン1310億円、セイコー1257億円とおおよそ横並び。各社が得意とする価格帯は違うものの555万個を単純に3で割ると、1社あたり185万個となる。 一方、サン・フレイムの2022年1月期の1年間の国内出荷は203万個。大手3社と肩を並べる、あるいはそれを凌駕する存在となっているのだ。 主力は低価格の腕時計 とはいえ、時計メーカーとしてサン・フレイムを認識している人は少ないだろ
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