愛知県東海市の県立東海商業高校の中間試験で、実名の同校教諭を選択肢に、同校校長を殺害した「犯人」を答えさせる問題が出題されていたことが２３日分かった。 国枝裕校長は「不適切な設問」として、問題を作成した２０歳代の男性教諭に口頭で厳重注意した。 同校によると、この問題は今月１９日に行われた「総合実践」の試験で出された。「頭の柔軟さを知るため」として、職員室で暗殺された校長が自分の血で書いた文字を手がかりに、実名で記載した教諭７人の中から犯人を選択する内容で、３年生の２クラス７７人が解答した。 文字は「４１１２４」で、横にして逆から見ると「カていカ」と読めることから、家庭科の担当教諭を正解としていた。同校の総合実践の試験では、自由な発想を鍛えるとして、これまでもクイズ形式の出題をしているという。

“植物質な都市”という発想。 経済的に発展した都市に暮らす私たち。暮らしは格段に便利になりました。 しかし、ほんとうの幸せについて考えたとき、 物質的な豊かさとは別の、幸せのはかりかたがあってもいいと思うのです。 自然とのふれあい。文化的でゆるやかに流れる時間。健康的で快適な暮らし。 そして自然に溶け込んでやさしく共生し、生態系の一部として、ともに成長していく。 例えるなら、ひとつの“植物”のような都市がつくれないだろうか。 そんな想いから、私たちの新環境都市モデルは生まれました。 環境未来都市構想 GREEN FLOAT〜赤道直下の太平洋上に浮かぶ「植物質な都市」の提案〜 2つのイノベーション領域への挑戦で、未来が変わる、豊かさが変わる

いよいよ「派遣禁止」か　雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。

仙谷由人官房長官は２２日、参院議院運営委員会理事会に出席し、自身の国会答弁に批判が出ていることについて「不適切な答弁があったことを陳謝する」と述べた。しかし、その後の記者会見では、どの答弁が不適切かを聞かれても「ノーコメント」を６回も連発し、理事会で「真（しん）摯（し）な答弁に努める」と約束したのとはほど遠い対応をみせた。　記者「どういう点が不適切だったのか」　仙谷氏「ノーコメント。はい、（次）どうぞ！」　記者「謝罪の感想は」　仙谷氏「ノーコメント」　記者「議運理事から発言はあったか」　仙谷氏「それもノーコメント」　記者「与野党協議のあり方が議論されている中、自身の答弁が議運で問題視されたことについては」　仙谷氏「ノーコメント」　記者「長官、なぜノーコメントなのか」　仙谷氏「ノーコメントだからノーコメントだ」　仙谷氏は会見で、理事会での謝罪内容を読み上げた後、記者団の質問に対し、このような

岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。　岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。　岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。　質問した自民党の稲田朋美氏は「

後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後の新制度で、２０２５年度の保険料の試算が明らかになった。７５歳以上の年間保険料は、１０年度と比べて３万２千円増加。大企業のサラリーマンの負担は労使合わせて９万円以上増える。高齢化が進んで医療費が膨らむなか、高齢者の保険料上昇を抑えるため現役世代の負担がより重くなる形だ。 　１３年度の導入を目指す新制度の検討のため、厚生労働省が試算をまとめた。２５年度は、「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる時期だ。 　後期医療は医療費がかかる７５歳以上だけを別制度としたため、自らも支え手になる高齢者の保険料は急増する。このままでは現役世代の保険料の伸びを上回ることから、新制度では７５歳以上の保険料の伸びを抑える。１３年度から２５年度までに、後期医療のままでは４８％増となる負担は、３５％増になる。この抑制分は、現役世代の負担に頼る。 　試算では、大企業のサラリーマン

蓮舫行政刷新担当相は２２日、２７日から始まる事業仕分け第３弾を前に、多摩川下流のスーパー堤防（東京都大田区）を視察＝写真右。「いつまでにできるか出口が見えないのは、お金の使い方としてどうなのか疑問だ」と語った。スーパー堤防は社会資本整備事業特別会計の治水勘定を財源に事業が続けられているが、整備計画（約８７２キロ）のうち完成したのは５．８％の約５０キロ。視察現場で蓮舫氏は「全部つなげるのに何年かかるか」と質問。担当者が「明言できない」と弁明すると、「全部つながらないと横から水がまわってくる。意味がないんじゃないですか」と指摘した。【倉田陶子】