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中日新聞:年金騒動もとで申請遅れ 県内男性『不支給は違法』:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 年金騒動もとで申請遅れ 県内男性『不支給は違法』 2009年8月1日 撤回求め国を提訴 消えた年金問題で社会保険事務所が混乱していたために相談できず、国民年金の保険料納付が遅れ、結果として障害基礎年金を不支給とされたのは違法だとして、石川県内の男性（３３）が国に決定の取り消しと慰謝料二百二十万円の支払いを求める訴訟を金沢地裁に起こした。 原告側は職員が説明を怠った点とともに、保険料の半額免除に絡む法律上の不備を指摘。国側は三十一日に同地裁であった第一回口頭弁論で請求棄却を求め、主張は追って明らかにするとした。 訴えによると、男性は二〇〇七年八月、国民年金保険料の全額免除が認められず、母親が県内の社会保険事務所を訪問。しかし、年金問題で事務所が混雑しており相談できなかったという。十一月にあらためて半額免除を申請。十
asahi.com（朝日新聞社）：厚生年金、天引き会社が着服 ５億５６００万円分確認 - 社会
会社と従業員が折半する厚生年金の保険料について、従業員の給料から天引きしたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に納めていなかったケースが今年３月時点で、計７５９６件、保険料総額にして約５億５６００万円分確認されたと、社会保険庁が２８日発表した。 事業主が保険料を滞納したことで、従業員はその間、未納期間となり、年金の減額などにつながる。厚生年金の記録が消えた被害者を救済するための特例法（０７年１２月施行）にもとづき、年金記録確認第三者委員会が認定した事例を社保庁がとりまとめ、国会に報告した。 社保庁は事業主に過去に滞納した保険料の納付を求める。しかし、事業主には納付義務はないため、納付に応じたのは３３０１事業所で、保険料額は計約２億５４００万円。 社保庁は「納付勧奨が追いついていないことや、納付に応じていただけないことが影響している」と説明している。
国民年金保険料納付率が過去最低で、社保庁が民間活用のアップ策 - MSN産経ニュース
社会保険庁は３１日、平成２０年度の国民年金保険料の納付率が過去最低の６２.１％となったことを正式に発表し、新たな保険料収納強化策をまとめた。同日の厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に報告した。年間の目標納付率はこれまで同様８０％としたが、日本年金機構へ移行する今年末時点の現実的な目標を「６５.１％以上」に設定。関連業務の民間委託を拡大することなどで納付率アップを目指す。 収納強化策では、納付勧奨などの関連業務を官民の競争入札で決める「市場化テスト」を、今年１０月から全国すべての社保事務所で導入し、週単位で民間業者の作業の進捗（しんちよく）状況を管理する。また、低所得者らに対する免除・猶予手続きについて、今年１０月から必要事項をあらかじめ記入したはがきの申請書を対象者に送付することで申請手続きを簡素化し、滞納者の減少を目指す。 社保庁は、納付率が過去最低となった理由について、景気悪化に伴う
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