（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は１１月３０日、１２月１日の調査結果）◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。　支持する４６　（４９）　支持しない３４（３０）◆今どの政党を支持していますか。自民３５（３６）▽民主６（５）▽維新１（３）▽公明３（２）▽みんな２（２）▽共産３（３）▽生活０（０）▽社民１（０）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし３９（３６）▽答えない・分からない９（１３）◆国会は今、自民党だけが大きな議席を占めています。国会で自民党だけが強い、いわゆる自民一強体制をよいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。　よいことだ　　１９　よくないことだ６８◆最近の国会の状況をみて、安倍内閣や自民党に国民の声を聞こうとする姿勢を感じますか。感じませんか。　感じる　１６感じない　６９

民主党の前原誠司政調会長は２５日午前、フジテレビの番組で、国の財政再建のため、民間企業の「解雇」に当たる分限免職による国家、地方両公務員数の削減を検討すべきだとの考えを明らかにした。 　前原氏は国債発行額が税収を上回る財政状況を指摘し、「（分限免職を）発動しなかったら（公務員の）地位だけ保持して、国、地方がつぶれることになる」と述べた。さらに、「（財政再建のための公務員数削減は）分限免職（を定めた法）の規定に十分当たると思う」と語った。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所海江田万里東京電力 　経済産業省は３０日、週刊誌で女性問題が報道され、海江田万里元経産相から厳重注意された西山英彦前審議官（５４）＝大臣官房付＝を同日付で停職１カ月の懲戒処分にした、と発表した。省内で報道について事実関係を調査した結果、勤務時間中の不適切行為があったと認められたため。 　経産省によると、西山氏は今年３月下旬から６月にかけて相当な回数、経産省内の執務室で、勤務時間中に、女性職員と抱擁と口づけをしたという。女性職員も同日付で訓告処分を受けた。 　西山氏は東京電力福島第一原発が事故を起こした直後の３月１３日以来、原子力安全・保安院の記者会見で報道対応を務めており、お茶の間の知名度も高かった。女性問題報道で報道対応を外れ、待機ポストの大臣官房付にされていた。 　西山氏の処分について、枝野幸男経産相は「今後二度と起こらないよう、全職員に規律徹底

印刷 関連トピックス原子力発電所 　細野豪志・原発担当相は７日、原子力規制機関を統合して新設する原子力安全庁（仮称）について「内閣府に置いても経済産業省から人を持ってくる。経産省に遠隔操作されるくらいなら、環境省の組織としてグリップ（統制）を利かせた方がいい面もある」と、環境省の外局とするのが望ましいとの見方を示した。フジテレビの番組で語った。 　細野氏は５日、同庁を環境省か内閣府の外局にするとの両論併記の試案を示したが、番組で「結論は出していない。（内閣府は）寄り合い所帯で出身省庁の顔色を見ながらやっていることが多い。大臣が複数の任務を担当するので、大臣のグリップは利かない」などと、内閣府の外局にすることの問題点を指摘した。 　環境省案については「（同省には）自然エネルギーを推進し、原発に否定的な考えの人が多い。安全サイドに立った様々な判断をするというのも一つのアイデアだ」と語った。 関

鳥取県内で３年間、コンビニエンスストアの強盗事件が１件もない。２年以上もゼロなのは全国で鳥取だけ。他県より人口当たりの事件数が極端に少ないわけでもないのに、なぜ？ 　警察庁によると、全国のコンビニ強盗の件数は２００９年は８９７件、１０年は７２３件。景気低迷の影響で高止まり傾向にある。 　ところが、県内では０８年５月を最後にコンビニ強盗がない。最後の事件も凶悪性は薄く、押し入った男は店員にナイフをたたき落とされると、両手を上げて「警察を呼んで下さい」。鳥取地裁は「将来への不安から服役したくて犯行に及んだ」と判断した。控訴審判決では強盗目的と認定されたが、執行猶予付き判決が言い渡された。 　県の人口は約５９万人で全国最少。昨年の刑法犯認知件数も５１８９件と２番目に少ない。しかし、人口千人当たりの件数は１０．０９件で全国２９位（０８年、総務省調べ）と低くはない。 ■パトカーでの買い物が抑止に？

民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

国から公的年金の運営業務を委託されている日本年金機構が、間違った印影が印刷された国民年金保険料の通知を年金加入者に送っていたことが分かった。千葉、新潟、長野の３県在住の約９４万人分に上り、訂正版を再送付した。受注業者のミスのため、再送付にかかった費用は業者負担となったが、同機構は「不手際で迷惑をかけ、大変申し訳ない」としている。 　印影が間違っていたのは、国民年金保険料の控除証明書（１０月１日付発行）で、所得税の確定申告などをする際に添付する書類だ。証明書は「歳入徴収官　厚生労働省年金局事業管理課長」名で出されるが、別の役職者の「支出官　厚生労働省年金局事業企画課長」と記された印影が印刷されていた。確定申告などで証明書を提出すれば、その年に支払った国民年金保険料の全額を所得控除できるが、印影が間違っていると証明書としての効力がないという。 　同機構によると、３県分を受注した業者が、別の受注

国民年金保険料の未払い分を過去１０年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案をめぐり、民主、自民両党は１２日、修正することで合意した。１０年間の後払いを無期限ではなく、今後３年間限りの特例として認める。これを受けて、同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。 　国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付期間が２５年以上なければ将来の年金がもらえなくなる。また、支払い満期の４０年間に満たないと受け取れる年金額は減らされる。現行では、さかのぼって後払いできるのは過去２年分だが、改正案はこれを１０年に延ばす。国民年金は未納率が４割に達していることから、制度の維持のためにも保険料納付を奨励する狙いがある。 　厚生労働省の推計では、１０年間さかのぼって後払いすることで年金額を増やせる人は、最大で１６００万人に上る。さらに、最大で４０万人は将来、年金がもらえない事態を避

「中国漁船が衝突してきたのは明らかだった」――。１日午前、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の記録ビデオを視聴した国会議員たちは、こう口をそろえた。国民への公開を求める声もあるが、中国との関係はぎくしゃくしたまま。政府は公開する姿勢を見せていない。 　海保が撮影したビデオを見た議員たちの証言で中身を再現した――。 　９月７日午前１０時１５分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約１２キロの東シナ海。ビデオは洋上に停船していた中国漁船「ビン（門がまえに虫）晋漁５１７９」（１６６トン）が、クレーンで網を巻き上げる場面から始まる。 　巻き上げを終えた漁船は、エンジンを吹かすと巡視船「よなくに」（１３４９トン）の左後方部にむかって動き出す。 　両船の距離は「約５０メートル」。 　漁船は途中でエンジンをさらに一段あげ、「ピューッと突っ込んできた」。 　漁船の船首がほぼ直角に、「よなくに」の左舷後方に衝突

幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 　内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 　小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の３歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 　新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、１０年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都

年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）の策定に向け、財務省は自衛隊の人件費の膨張を抑える改革案をまとめた。デスクワークにあたる後方要員の自衛官の給与削減が柱だが、北沢俊美防衛相は２９日の記者会見で「座敷に踏み込んでくるなんて」と反発した。 　改革案は２８日の民主党の外交・安全保障調査会で財務省が説明した。昨年９月時点の自衛官の平均年齢は３５．１歳で、諸外国と比べると高め。このままでは幹部自衛官が増え、人件費がふくらむと指摘した。若返りを図るため、３０歳代後半からの早期退職制度を導入し、早期退職した自衛官の再就職援護を政府をあげて強力に推進することを提案した。 　改革案では、後方要員に限った「新たな自衛官身分」も創設。２４時間対応の自衛官は給与の基礎である「俸給」が高いが、一般公務員並みの給与体系を当てはめる新しい身分をつくり、人件費を抑える。新制度で確保した原資で若手自衛官を増やす考えだ。 　だ

後期高齢者医療制度（後期医療）を廃止した後の新制度で、２０２５年度の保険料の試算が明らかになった。７５歳以上の年間保険料は、１０年度と比べて３万２千円増加。大企業のサラリーマンの負担は労使合わせて９万円以上増える。高齢化が進んで医療費が膨らむなか、高齢者の保険料上昇を抑えるため現役世代の負担がより重くなる形だ。 　１３年度の導入を目指す新制度の検討のため、厚生労働省が試算をまとめた。２５年度は、「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる時期だ。 　後期医療は医療費がかかる７５歳以上だけを別制度としたため、自らも支え手になる高齢者の保険料は急増する。このままでは現役世代の保険料の伸びを上回ることから、新制度では７５歳以上の保険料の伸びを抑える。１３年度から２５年度までに、後期医療のままでは４８％増となる負担は、３５％増になる。この抑制分は、現役世代の負担に頼る。 　試算では、大企業のサラリーマン

湯崎英彦・広島県知事は２１日、橋下徹・大阪府知事が「世間知らず」などと発言した点について「大きなお世話と言いたい。見解の相違だ」などと反論した。 　この日午後、県庁内で報道陣から橋下発言の感想を問われた湯崎知事は「我々は育休を取りやすい政策作りをしており、その一環だ」と説明した。広島県は今年度、社員が１週間以上の育休を取った中小企業に、最高３０万円の奨励金を支給する制度を創設したばかり。湯崎知事自身も子育てを積極的にする男性「育メン」を公言してきただけに、橋下知事の発言に我慢ならなかったようだ。 　湯崎知事は「子育て支援の象徴的なメッセージになる」などとして、第３子の出産に合わせて今月末から、１日のうち公務の合間の数時間を子どもの送り迎えや食事の支度などにあてる「育休」を取得する方針を明らかにしている。（水田道雄）

クラブイベントで熱演するＭＭＪ＝１７日、広島市中区銀山町の「ｃｌｕｂ　ＣＨＩＮＡＴＯＷＮ」、関係者提供ＭＭＪの１６人。デビュー曲の振り付けを自分たちで作り始めたところだ＝広島市中区銀山町の「ｃｌｕｂ　ＣＨＩＮＡＴＯＷＮ」、関係者提供 　人気アイドルグループＡＫＢ４８の振り付けをまねるパフォーマンスで、クラブやお祭り会場をわかせている女の子たちが広島市にいる。その名も「ＭＭＪ（エム・エム・ジェイ）」。名物もみじまんじゅうから取った。今年５月のひろしまフラワーフェスティバルに１度きりのつもりで出たところ、地元のイベントへの出演依頼が相次ぐようになった。１１月にはオリジナル曲「恋愛アジェンダ」でＣＤデビューする。 　１７日未明、広島市中区のクラブ。ＡＫＢ４８のヒット曲「会いたかった」が大音量で流れ出すと、ブレザーの制服姿におもちゃのマイクを持ったＭＭＪのメンバー１６人が舞台に登場。歌は「口パク」

玄葉光一郎国家戦略相は１９日の記者会見で、新たな国家戦略室の体制を発表した。重要政策の「司令塔」として複数の省庁にまたがる政策の総合調整と、首相の「知恵袋」として政策提言を担う二つのチームに分けた。 　司令塔チームは、玄葉氏と平野達男内閣府副大臣が担当し、税財政の骨格や経済運営の基本方針の企画立案と総合調整に携わる。特に、新成長戦略の実現や、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、地球温暖化対策といった政権にとって「攻め」の政策を担う。予算は玄葉氏と、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の３人が中心となって編成する。 　一方、知恵袋チームは、首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官が担当。特に、外交・安全保障分野で有識者の意見を首相に伝える。 　国家戦略室の機能強化のため、同日付で新たに元財務省理財局次長の道盛大志郎氏と元経済産業省秘書課長の日下部聡氏を、それぞれ内閣審議官に任命した。同室は

菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）以上の引き下げを見送る方針を固めた。菅直人首相は９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げた。だが、スト権などの労働基本権を与える前に大幅引き下げに踏み切れば、支持団体である公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約もままならないと判断した。 　菅政権は公務員人件費の２割削減を実現するため、来年の通常国会で、労働基本権を付与する法案と公務員の給与をさらに引き下げる法案をセットで提出する検討に入った。１１年度の実施をめざす。 　民主党は０９年衆院選と今年の参院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を打ち出していた。達成には約１．１兆円の削減が必要だが、人事院の勧告通りなら約７９０億円の削減にしかならない。公約自体

紙台帳の年金記録と、コンピューター上の記録との全件照合作業を、日本年金機構が公開した＝８日、東京都杉並区 　年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業が１２日から始まる。今後３年半かけて、２０１３年度末までに約６億件の記録について照合を進めていく。 　かつて市町村や旧社会保険事務所が管理していた紙台帳は主に手書きで、１９８０年代にオンライン化された。その際に氏名などの記録を写し間違えたことから、５千万件の「宙に浮いた年金」などの記録問題が発生。問題解決のため、紙台帳の記録をすべて調べ直すことになった。 　紙台帳の記録は、重複分を除き約７億２千万件に上る。このうち基礎年金番号などが一致した６億件が対象。記録内容が合わなかった人には、早ければ年内に通知される。 　自公政権では１０年間かけるとしていた照合作業を、民主党は「４年間」と約束。今年度予算で４２７億円を充て、２

退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相＝２２日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 　長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 　長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 　民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年２２００億円の社会保

長妻昭厚生労働相が２３日公表した厚労省の幹部人事で、子ども手当担当の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長が独立行政法人の研究職に異動することになった。事実上の降格人事で、子ども手当の支給をめぐり長妻氏の不興を買ったことが背景にあるとされる。 　伊岐氏の異動先は、労働政策研究・研修機構の統括研究員。役員ではなく、本来は本省課長級が行く平ポストだ。 　この人事について、長妻氏はこの日の会見で「降格ではない。一定の範囲内での適材適所の人事だ」と説明した。ただ、周辺は「在日外国人の子どもへの支給問題で大臣の怒りに触れた」と指摘する。国会審議では、在日外国人が母国に残した子どもも支給対象となることが問題化。施行後も対応に追われた責任を取らされた、というものだ。 　先の通常国会では、子ども手当法が予算関連として０９年度中に成立し、児童扶養手当法改正案も通していることから、省内では「担当局長として申し分ない働