東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

北大阪急行線の延伸区間に開業する2駅の名称が「箕面船場阪大前」と「箕面萱野」に決定しました。 両駅とも候補案をもって正式決定 北大阪急行電鉄と箕面市（大阪府）は2018年7月24日（火）、北大阪急行線の延伸区間に設ける新駅の名称が「箕面船場阪大前（みのおせんばはんだいまえ）」と「箕面萱野（みのおかやの）」に決定したと発表しました。 北大阪急行線の延伸区間に設置される2駅の名称は「箕面船場阪大前」と「箕面萱野」に決定した（画像：北大阪急行電鉄）。 江坂～千里中央間5.9kmを走る北大阪急行は、直通運転を行っている大阪メトロ御堂筋線と一体となって、千里ニュータウン方面と大阪市中心部方面を結んでいます。2020年度には、現在の終点・千里中央駅から北へ約2.5km延伸され、途中の箕面市船場東3丁目付近に箕面船場阪大前駅が、同・西宿1丁目付近に終点の箕面萱野駅がそれぞれ開業する予定です。 両駅名は箕

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

事実と異なる事象が３万リツイート以上され、まとめサイトもできてるので、箕面市教委のイメージ回復のため敢えて書いておきます。 まず、誤解か、悪意か、筆者の意図は知りませんが、ここで書かれている事実はありません。なお、すでに元ツイート… https://t.co/p1wctVw1Qh

赤福では、過去に期間限定で販売した白あんなどの赤福餅が好評だったことから、新たに、常設の商品としては明治44年以来、107年ぶりとなる新商品を開発し、今月15日から販売を始めました。 新商品の名称は「いすず野あそび餅」で、定番のこしあんのほかに、白あんや黒あん、それに大麦若葉を原料にした緑あんなど４色のあんをもちの上に乗せています。 販売は１日500箱限定で、赤福では当面、抽選での販売を続けることにしています。 事前の抽選に当選した大阪から訪れた29歳の女性は「まさか当たると思わなかったのでうれしいです。友人と食べたいです」と話していました。 赤福直営店課の川口敏恵課長代理は「抽選の倍率も高く非常に人気でうれしい。さまざまな味を楽しんでもらいたい」と話していました。

ロート製薬株式会社Webサイトにお越しいただきありがとうございます。 大変申し訳ありませんがお客様がアクセスしようとしたページが見つかりませんでした。 お探しのページは、削除されたか名前が変更された、もしくは一時的に使用できなくなっている可能性がございます。 考えられる原因 ページの整理統合などによってリンクが切れが発生してしまっている。 URL（アドレス）の綴りを誤って入力されている。 解決方法 大変お手数ではございますが、次のいずれかの方法で、お求めの情報をお探しください。 「サイトマップ」から、お求めの情報に関連する話題を選んで探す。 「サイト内検索」で、お求めの情報（キーワード）を入力して検索する。 お求めの情報が見つからない場合 お手数をおかけいたしますが「お問い合わせ」ページより、お求めになられている情報についてご連絡いただけますと幸いです。 コンテンツ拡充の参考とさせていただ

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

Shoko Egawa @amneris84 死刑制度を廃止すべきという考えの方は、ご自身のその信念に基づいて、本日の執行を批判されればよい。それぞれが信念に基づく意見を述べる自由は尊重したい。ただ、お題目のように「シンソーカイメー」を唱えるのはやめて欲しい。刑事事件としての真相は、裁判でほぼ解明されている。 2018-07-06 20:51:33 Shoko Egawa @amneris84 「真相は闇の中」と言う人は、裁判やその記録をどの程度見てきたのか、と思う。念のために言っておくと、裁判というのは、麻原彰晃こと松本智津夫を裁く公判だけじゃないですよ。 2018-07-06 20:54:19 Shoko Egawa @amneris84 麻原彰晃こと松本智津夫が、精神鑑定も受けられないまま死刑が確定し、執行されたと、本気で信じている人が多くて驚く。そんなデマを誰が言いふらしたんだろう

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

この記事を読もうと思ったということは，あなたはそこそこできるプログラマ，あるいは社内でも自他ともに優秀と認められるほどの実力者かもしれません． ただし，そんな状況でも業界で名が知られる優秀な人や社内の上級プログラマと対峙した時身構えてしまい相手の不思議な理論に屈服してしまう経験はありませんか？本気でプログラミングをすれば互角，あるいは言語によっては自分の方が明らかに上だと自負できる状況にもかかわらず． そんな中，そこまで優秀そうに見えないのにうまくマウンティングを回避しているプレーヤーを見たことはないでしょうか？ 彼らと自分は何が違うのか？ 簡単に言えば，知ってるコンピュータ科学の量と，何らかの物事に対して同調するのではなく先駆者的にそれを宣言することです．それを少しでも発揮できる名著をこれからご紹介します． ※安心してください，日本語の書籍だけ紹介します． Coders at Work

「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの

桜林 直子（サクちゃん） @sac_ring 「人を人とも思わなかったこと、自分を大事にしなかったこと、自分の得意じゃないことをやってしまったこと、いいかげんにしたこと、ぜんぶ、40代になったら請求書が来る」 吉本ばななさんと対談したときの糸井さんの言葉をときどき思い出して、背筋をのばしている。 2018-06-11 17:29:38 リンク ほぼ日刊イトイ新聞 吉本ばなな＆糸井重里対談 ほんとうのおとなになるために。 吉本ばななさんがちいさかった頃、糸井重里は「近くにいる知りあいのおじさん」のような存在でした。吉本ばななさんの最近の著書のテーマ「おとな」についてそのまま話してみよう、ということになり、ふたりは会いました。 19 users 6574

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え