iPad＋Google Appsで数千万円規模のコスト削減、BYODで業務効率化を加速――エン・ジャパン
求人情報サイトを運営する企業として草分け的存在であるエン・ジャパンでは、以前はメール確認や日報の入力といった業務を社外で行うことができなかった。そのため、営業担当者はこれらの業務のために帰社しなければならないこともあり、「外出先でメール確認や社内システムへの入力ができるようにしてほしい」という要望が、以前より営業現場から上がっていたという。 より生産性の高い営業スタイルを目指しiPadを導入 さらに2011年10月、同社では顧客ニーズの多様化に伴い、営業部隊をサイト別の組織から顧客別の組織に変更した。「[en]社会人の転職情報」「[en]派遣のお仕事情報」など複数の求人情報サイトを運営しているが、1社に対してサイトごとの営業担当者が訪問していた従前のスタイルは、顧客ニーズへの即応性に欠けると判断。顧客企業ごとに営業担当者を決め、1人の営業が顧客の課題に合わせたサイトを提案できるようにした。
私物スマホBYODで企業が経費削減「75％削減も可能」〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
NTTコミュニケーションズ営業担当課長の倉益洋一さん（44）は毎朝、起きると枕元のスマートフォン（スマホ）を手にとり、会社からのメールやその日のスケジュールをチェックする。通勤や営業訪問先へ向かう途中の電車内でも頻繁に操作し、業務の確認をする。 実はこのスマホ、会社から貸与されたものではなく、1年半前に買った私物だ。通信会社なのにケータイが自腹なんて……と思えば、さにあらず。 「以前使っていた会社支給の携帯電話は、小さな画面でテキストを見るしかなかった。自前のものを仕事に使えるようになる日を待っていました」 倉益さんがそう言って歓迎する新制度は「BYOD」と呼ばれる。“Bring Your Own Device”の略で、私物のスマホやタブレット端末などを仕事にも使う、という意味だ。このBYOD、IT関係者の間で注目の的である。本誌は1月、「スマホ活用で社員を生かす全社員支給時代」とい
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