Ｊリーグがネット上で寄付を募る「投げ銭システム」を導入する方針を固め、パートナー企業の選定に入ったことが１８日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で２月末に公式戦が中断してからまもなく３か月。今年度はリーグ、クラブの大幅な売り上げ減が予想され、補てんするために使われる可能性がある。導入された場合、国内スポーツのプロリーグで初めての試みとなる。 村井満チェアマン（６０）は４月２２日の会見で「最近は投げ銭という、バーチャルの試合環境でもいいプレーに関して、お客様が支援できるようなデジタル上の環境が整っているようです。新しいチャレンジには積極果敢にアイデアを出していく」と検討することを明かしていた。関係者によると今月中には仲介企業の選定を終え、早期の運用開始を目指す方針だという。 「投げ銭」とはインターネットのサイト上に作られたボタンをクリックすることで、寄付できるシステム。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

J1サガン鳥栖を運営するサガン・ドリームスは26日、定時株主総会を開き、当期純損益が20億1486万9000円の赤字となる第16期（2019年2月～20年1月）決算を承認した。赤字は2期連続で12年にJ1に昇格して以降では最多額。 【写真】社長に食ってかかる金崎　仲間に制されるも怒り爆発 開示情報によると売上高合計は、過去最高だった前期の42億5781万6000円を大きく下回る25億6160万4000円。大手スポンサーの撤退もあり、広告収入が前期の22億9601万5000円から8億1052万9000円に激減した。一方で選手の多くと複数年契約を結んでいたためチーム人件費を削減できず、赤字が膨らんだという。第三者割当増資を行ったため債務超過は回避したが、額など増資の詳細については明かさなかった。 第17期（20年2月～21年1月）の予算はチーム人件費を約12億円減の11億6900万円に減らして

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

愛知県蒲郡市は、新型コロナウイルス感染が確認された市内に住む50代の男性が、陽性と判明した後に自宅待機の要請を受けながら、飲食店を訪れていたと明らかにしました。 蒲郡市に住む50代の男性は、同居する両親の感染が確認されたため、4日遺伝子検査を受け陽性と判定されました。 医療機関が男性に午後6時ごろ結果を伝え、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅に待機するよう要請しましたが、男性はその後一人で市内の飲食店を訪れたということです。 保健所によりますと、店内にいた濃厚接触者は健康観察の対象とし、自宅待機を求めたということです。市は飲食店の名前は明らかにしていません。 男性は目立った症状は出ていませんが、受け入れ先の医療機関が決まり、5日午後搬送されました。 蒲郡市の担当者： 「医療機関からはですね、感染の危険性があるので外出をしないで下さいという指導はあったんですけれども、それに従っていただけ

「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」 安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。 「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。 インド出張で2人が

【ロンドン時事】英政府は3日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年に禁止すると発表した。 ガソリンと電気を使うハイブリッド車（HV）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（EV）などの普及を促すのが狙いだ。 英国はこれまで40年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HVは対象外としていた。これを5年前倒しした上、HVも対象に含む方針に変更したことで、HVを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。

2018年6月9日に起こった新幹線殺傷事件で、横浜地裁は小島一朗被告に無期懲役を言い渡した。これは皮肉にも被告自身が望んでいた判決であり、言い渡された際に「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、両手を上げて万歳したという。 【写真】小島被告の家族写真 被告が「一生刑務所に入っていたい」と考え事件を起こすに至るまで、一体何があったのか。事件発生当時、世間の耳目を集めたのは、実の息子を赤の他人のように「一朗君」と呼ぶ被告の父だった。その真意はどこにあるのか、150分に渡り話を聞いた「週刊文春」2018年6月21日号の記事を公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。 ◆ ◆ ◆ 凶行は、最高時速280キロを超える車内で起きた。逮捕された小島一朗容疑者の外見と惨劇とのギャップをどう理解すればいいのか。取材で浮かび上がったのは、容疑者とその実父との希薄すぎる父子関係だった。実

７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐） 【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移 敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。 現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。 市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。 さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。 カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシ

１０月１日、消費税率が８％から１０％へ引き上げられた。１０％超への追加増税については、安倍晋三首相が「今後１０年、必要ない」と述べ“封印”したが、高齢者の増加で医療、介護など社会保障費が膨脹しており、「議論はいずれ避けられない」との見方が多い。仮に追加増税の議論が始まった場合、アイデアの一つとしてささやかれているのが、税率を小刻みに引き上げる“段階的増税論”だ。 【表】何が違うの？見た目だけでは分からない、税率が異なる駄菓子 「現時点で（消費税率を８％へ引き上げた）平成２６年のような大きな駆け込み需要はみられない」。安倍首相は今月１５日の参院予算委員会で、こう答弁した。 政府は１０％への増税にあたり、令和元年度当初予算に盛り込んだ２兆円超の「臨時・特別の措置」のほか、住宅ローン減税の拡充、食品などの税率を８％へ据え置く軽減税率の導入など、合計６兆６０００億円分の景気底上げ策を打ち出した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製

「陸上・世界選手権」（２９日、ドーハ） 過酷な環境下での競技が続く、マラソン、競歩のロード種目の選手からは大会への批判が相次いでいる。ここまで３日間を終え、女子マラソン、男女５０キロ競歩、女子２０キロ競歩が行われたが、暑さを考慮しての“真夜中”開催にも関わらず、気温は３０度以上、湿度７０～８０パーセントでの悪条件の中でのレースが続き、棄権者が続出。今後にダメージを残しかねない消耗戦を強いられた選手からは厳しい声がとんでいる。 【写真】過酷さを物語る　倒れ込んだ男子選手の横には車イスが… 大会初日の２７日にスタートした女子マラソンは出走６８人のうち２８人が途中棄権。完走率は過去最低の５８・８パーセントとなった。優勝したチェプンゲティッチ（ケニア）のタイム２時間３２分４３秒は０７年大阪大会の２時間３０分３７秒よりも２分遅い歴代最遅記録。英ＢＢＣによると５位だったマズロナク（ベラルーシ）は、レー

東京・池袋で今年4月、乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、妻と3歳の娘を亡くした松永さん（33・名前は非公表）が9月20日、東京地検交通部を訪れ、警察に送検を促し、すみやかに運転手を起訴するよう求める要望書を提出した。 あわせて、松永さんは、厳罰を求める署名も提出。7月18日からの約2カ月で39万1136筆の署名が集まったという。 運転手の男性（88）は事故で重傷を負って入院。5月18日に退院したが、現時点で逮捕・起訴はされていない。 松永さんは、「親族も日々終わりが見えない生活をしている。なるべく早く見込みが立ってもらった方が精神的に助かる」と早期の裁判への期待を語った。 松永さんは署名への協力に感謝の言葉を口にし、「法改正や技術の向上、返納した後の地方の交通手段などについての議論のきっかけになってほしい」とも話した。 松永さんの妻真菜さんの父・上原義教さん（62）は、時折目をぬぐいな

北アルプスの剱岳一帯で今月８日から行方不明となっていていた神奈川県の１９歳の女性が１２日朝、遺体で発見されました。 遺体で見つかったのは、神奈川県横浜市の１９歳の女性会社員で、今月８日、「富山で登山してくる」と言って家を出たまま、行方不明になっていました。 県警山岳警備隊は、女性が剱岳に単独登山したとみて、行方を探していたところ、１２日午前９時頃、剱岳の登山ルート、前剱（まえつるぎ）と一服剱（いっぷくつるぎ）の間の岩場で、倒れている女性を発見しました。 女性は心肺停止の状態でヘリコプターで搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 上市警察署によりますと、女性の体には岩などに打ち付けたと見られる傷があり、警察は女性が登山道からおよそ１５０メートル滑落したと見ています。 ８日の午後４時頃には「女性が剱岳のカニの横ばいを渡っている」という目撃情報があったほか、午後５時頃には、「登頂した」

トヨタ「エスティマ」はミニバンの定番車種ですが、いよいよ生産を終えることになりました。 これが次期型「エスティマ」!?　トヨタが発表した次世代ミニバンを画像でチェック（40枚） 販売店によると、「2019年7月には生産終了が決まり、メーカーに発注ができなくなりました。いまでは在庫車も減っています」とのことです。 トヨタのお客様相談センターも「10月17日に生産を終えます」とコメントしており、注文を受けている車両の生産が済むと、エスティマの歴史に終止符が打たれます。なぜエスティマは、生産を終了するのでしょうか。 販売店スタッフは、エスティマの生産終了について、次のようにコメントしています。 「現行モデルのエスティマは、2006年に発売されて以来、長い間にわたりフルモデルチェンジを受けていません。そこでいよいよ生産を終えることになりました。 これからエスティマがフルモデルチェンジしたり、後継の

18日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、徴用工問題と日本の対抗措置、さらにヒートアップする国民感情について、カンニング竹山の質問に答えながら、次のように意見を述べた。 ＊ 日本としては、なんとか話し合いをしていこうということだったけど韓国が拒絶したから輸出規制をした。韓国の方から協議しようとなれば、話し合いが始まるはずだ。それまでの間は対抗措置をやってもいいんだけど、報復合戦になると日本にも影響が出てくる。注意しないといけないのは、日本は尖閣問題の時に中国にレアアースの輸出規制をやられた。もちろんWTOに訴えたんだけど、同時に中国に頼らないようにもした。今回、韓国はフッ化水素などを日本が輸出しないなら自前でやろうと言っている。 対抗措置を取るんだったら、やっぱり勝つ戦さをしないといけないと思う。そして、もちろん民主国家だから難しいとは思うけど、僕がもし韓国側だ

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼

日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 ――韓国が米国に執拗に助けを求めています。 鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。 日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス（フッ化水素）など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。 興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。 7

―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織