出版流通はなんでもありの変革期を迎えた
「頭脳」がない。あるのは「身体」だけである。日本の出版業界のことだ。 出版界が「業界」、すなわち、経営的に回っている状態にあるか、と言われれば、それは「否」と答えざるを得ないだろう。1996年以来の売上高の減少に対し、無為無策のままで進行していることがその証左である。曰く「出版は文化的事業であり、他の業界とは違う」。ええ、他の業界の人も「自分の業界は他と違う」と思っていますよ。 もはや業界として一般から「支持されていない」 取次の収支は公表されており、日販もトーハンも営業損益レベルでは実質的には赤字である。書店もまた多くは「苦しい、苦しい」の連呼である。では、業界三者の最後、出版社がもうかっているかといえば、経済産業省の特定サービス産業実態調査に従えば、近年はやはりこちらも赤字である。もちろん、個々の企業の凹凸はあるが、総体として主業だけでは「赤字」なのである。つまり、業界として一般から「
アマゾンが本の値引き販売 出版界、根強い警戒感：朝日新聞デジタル
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
備忘録（２） | URGT-B（ウラゲツブログ）
◆9月29日16時現在。 「読売新聞」2015年9月29日付記事「「春樹本」で好評、直接仕入れ拡大へ…紀伊国屋」に注目。無料で読める部分の記事では、「村上春樹氏の新刊本の9割を出版社から直接仕入れる異例の取り組みが好評」なので、「出版社からの本の直接仕入れの拡大に乗り出す方針」であるというのがポイントです。この「好評」というのがどこからの評価なのかが気になります。 より興味深いのは記事の続きです。この記事は、読売記者の山内竜介さんが紀伊國屋書店の高井昌史社長に直接取材したものです。続きを読むには有料会員登録するか、紙媒体を買うなどするしかないのでそのままそっくり引用するわけにはいきませんが、社長の発言でいくつか目に留まったポイントがあるので列記します。 まず「返品はできないが、リスクを取らないと新しいことはできない。（他の書店からも）非常に好評だ」と。リスクを取らないと新しいことができない
アマゾンの安売り＝再販制の危機、栗田という取次の民事再生 出版流通のほころびのなかで考える今後の方向 | ポット出版
●再販制はこんなふうに説明されている 再販制というのは、日本書籍出版協会（書協）のサイト（http://www。jbpa。or。jp/resale/#q1）によれば、 出版社（メーカー）が個々の出版物の小売価格（定価）を決めて、書店（販売業者）で定価販売できる制度です。この制度は、独占禁止法で認められています。 といことになっている。 さらに、 再販制度がなくなればどうなるのでしょうか？ 読者の皆さんが不利益を受けることになります。 ①本の種類が少なくなり、 ②本の内容が偏り、 ③価格が高くなり、 ④遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、 ⑤町の本屋さんが減る、という事態になります。 再販制度がなくなって安売り競争が行なわれるようになると、書店が仕入れる出版物は売行き予測の立てやすいベストセラーものに偏りがちになり、みせかけの価格が高くなります。 また、専門書や個性的な出版物を仕入れることの
【海外の再販・流通事情を報告】流通改善協議会が再販説明会■全国書店新聞 12月15日号記事
出版４団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月８日午前11時から日本出版会館で開かれた。 説明会では『２０１１年出版再販・流通白書 №14』の概要が説明されたほか、ドイツ・フランスの出版物価格拘束法や、ドイツの出版流通の現状について報告が行われた。 開会にあたって出版流通改善協議会・相賀昌宏委員長（小学館）は「日本の出版物再販は独占禁止法の適用除外となっているが、ドイツやフランスは文化的な意味から書籍の価格拘束を別の法律で定めている。 諸外国の状況も研究しながら、デジタル化が進展する中で、全体的なバランスとして価格はどうあるべきかといったことも考えていきたい」とあいさつした。 出版流通改善協議会・早川三雄委員（小学館）が出版再販・流通白書について、東日本大震災に対する出版業界各団体の取り組みや、電子書籍をめぐる状況、公正取引委員会が実施した著作物再販ヒアリングや
論創社『出版販売試論』を読んで２ その他のツッコミどころについて - 取次営業orz
『「再販制度見直し論」に対しては、業界あげて反対の立場に立つのは当然』21頁より そういうことだと私も思っていたんですが、これ本当ですか。 ここで申し上げたいのは外商についてＤＥＡＴＨ。外商商品、特に採用品の受注獲得合戦は熾烈を極め、公然と値引き販売が行われていますね。出版社は、出版物における再販売価格の拘束が認められているにもかかわらず、それを行使していませんね。 これって、再販制度が崩れているってことじゃないんですか。この時点で、外商活動において値引き販売を慣行している書店、それに対し再販売価格の拘束を行っていない出版社は再販護持を主張する資格はありません。 業界あげて反対というわけにはいかないんじゃないですか。 『「仕入れの適否について小売店はリスクを負うのであり、逆にそれゆえにこそ仕入れには最も神経を使うことになる。書店にあってはこのように主体的に自ら仕入し、それに対してリスクを負
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
業界4団体で構成する出版流通改善協議会は12月9日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で「再販関連」会員説明会を開き、講談社、小学館、「３５ブックス」による責任販売の事例報告を行った。責任販売における大手2社の最重要課題は「対象商品の選定」で、今後は買切り・時限再販・高マージンという手法の試行にも前向きに取り組む姿勢をみせた。さらに、責任販売の取組みは継続が大事として、説明に当たった3社は来年以降も試行を重ねていくことを報告した。 責任販売について、初めに講談社の岩崎光夫取締役が説明に当たった。創業100周年記念企画として「ＣＤえほん まんが昔ばなし」の5巻セットを対象に6月から受注活動して、2万7000セット強の注文が集まったことを報告した。「1万5000～2万部かと思っていたが、最も多い書店で600セット、100セット以上が40法人以上あった」という。 10月16日の発売から約1カ月半の
12月21日号 記事
出版４団体で作る出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月９日午後２時から日本出版クラブ会館で開かれた。 説明会では２００９年『出版再販・流通白書』の概要、講談社、小学館、35ブックスの取り組み事例が報告されるとともに、最近目立つ高率のポイント付き販売について「実質的に値引き」として再販制度の上では違反にあたることが指摘された。 開会にあたって流通改善協議会相賀昌宏委員長は「最近、ポイントカードで実質的に値引きされているケースが目立つ。 取次も努力いただいているが、出版社も個々に働きかけを行うべきではないか。 再販契約のルールは守っていきたいし、値引きに類する行為には引き続き反対していく。 同時にお客様の視点も持ちながら、うまく運営していきたい」とあいさつした。 会員説明会は『出版再販・流通白書（第12号）』の配布も兼ねており、白書の概要説明を出版流通改善協議会早川三雄委員（小
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
書店のマージン改善と返品減少を目指した出版社8社の「35ブックス」の受注状況が、1点平均300部弱（26アイテム）となっていることがこのほど分かった。8社は受注数が伸び悩んでいたため、8月末までだった注文の締切りを9月末まで延期していた。 現在まで最も注文が取れたとみられるのは、河出書房新社の「南方熊楠コレクション」（全五巻セット）で約500部。当初予定していた1000～1500部の初版制作ラインを大幅に下回る結果となりそうだ。 ただ、8社は全点を復刊・重版する方針を固めており、引き続き受注活動を行っていく。 今回の取組みの仕掛け人である筑摩書房の菊池明郎社長は「読者や書店に対して、企画の切り口や商品力など、企画全体の詰めが甘かった。返品の歩安の率ももっと緩めた方がよかったのかもしれない」と注文が伸び悩んだ理由を分析。「しかし、まず一歩踏み出したことで、取次会社に流通面における新たなシステ
asahi.com（朝日新聞社）：値段は本屋さんが決めて… 値引きＯＫ本、異例の出版 - 文化
新刊にもかかわらず、書店が自由に価格を決められる本が出版される。中堅のポット出版（本社・東京都渋谷区）が１３日に発行する「本の現場」（永江朗著）だ。出版社が小売価格を書店に守らせる再販売価格維持制度（再販制）が常識の出版界で、「非再販」本は極めて珍しく、制度に一石を投じる試みだ。 「本の現場」は、現在の出版事情を取材した書籍だ。その裏表紙には「非再販」「希望小売価格・１８００円＋税」とあり、書店は１８００円以下でも売ることができる。書店の粗利は２２〜２３％とされることから、損が出ない範囲で値引きの可能性がある。理論的には、購入する読者が書店と値引きの交渉もできるという。 ポット出版の沢辺均社長は「書店と読者に、本の価値をジャッジしてほしい。再販制度がなくても出版社は自立できることが望ましい」と話す。 独占禁止法は製造業者が小売店に定価販売を強制することを禁じているが、新聞や書籍などの
買切りと時限再販制を併用するべきだと思うんだけど、少数派なのかね？ - 万来堂日記3rd（仮）
新文化にこんなニュースが載っていた。 日販、古屋文明社長が「委託から買切りへ」 1月7日、都内のホテルで行った「新春を祝う会」で古屋社長は40％を超える返品率を指摘した後、「これまで再販と委託制度が業界の繁栄を支えてきたが、特に委託制度は行き過ぎた仕組みになっている。業界３者の誰も幸せになれていない」と言及。３者のマージン配分の再編にも触れながら、「委託から少しずつ買切りに手を付けていく」と語った。 はてなブックマークユーザーではid:asakura-tさんがやはり委託販売制を問題視していた記憶がある（たとえばこちらでのコメント）。 では、委託販売制が買い切りに移行したらみんなハッピーか？ もちろん、そんなことにはなりませんよ。価格に手をつけないままでの買い切りへの移行は、ほぼ間違いなく機能不全を起こす。 私は小売りの経験しかないので、小売の話をしよう。 小売りが小売価格を下げるのは何のた
第１１０回：著作物再販制度の謎 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
再販制度については、ｗｉｋｉにも詳しいので、そちらを見て頂いても構わないが、大分前に予告してそれ切りになっていたので、今回は、著作物再販制度の話をしておきたいと思う。 著作物の再販問題は別に喫緊の課題という訳ではないが、著作権問題を追いかけていると、必ずぶつかる問題の一つである。普段あまり気にとめていないかも知れないが、他の商品と比較して、文化的・経済的に、本や雑誌、新聞、ＣＤなどが定価販売とされて良いかというと、これは自明の帰結ではない。 このような再販売価格拘束は、通常は販売業者間の競争を阻害するものとして、独占禁止法（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」）の不公正な取引方法に該当するものとして、公正取引委員会告示で、以下のように指定され、原則禁止されている。 第１２項 自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次の各号のいずれかに掲げる拘束の条件をつけて
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【新文化】 - 紀伊國屋書店、文藝春秋の新刊1万部買切りへ
【新文化】 - 筑摩書房、全集14点を時限再販化
1月15日号 記事
http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=hon&date=20090611