オバマ政権高官：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべき。一方、安倍首相は… - Transnational History
安倍首相とオバマ大統領との初会談（現地時間2月22日）の前日、ホワイトハウス高官のダニー・ラッセル（Danny Russel）氏が「日本は『慰安婦』問題にもっと本気で取り組むべきだ」と語ったことをアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』が伝えています。日本では報道されていないようなので該当部分を含め一部を訳してみました。 Foreign Policy 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』2013年2月21日号 White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue ホワイトハウス：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべきだ Thursday, February 21, 2013 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/02/21/white_hous
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
asahi.com（朝日新聞社）：パレスチナ人配偶者には市民権与えず イスラエル高裁 - 国際
印刷 結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対６、賛成５の僅差（きんさ）で棄却した。背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。 イスラエルの人口は約７００万人。うち、約２割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。 ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。ただ、２００２年以来、パレスチナ人の配偶者のみを
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