仮に、9条がなければ北は核と弾道弾を保有しなかっただろうか? それはない。日本が憲法9条を持とうが持つまいが北は核を作り、弾道弾を発射した。北の核と弾道弾は米国すら放棄させられなかった。それを日本ができると考えるのは夜郎自大だ。 ■ 「9条が無ければ[中略]北朝鮮なんてほとんど無傷で瞬殺できた」(RAIE) だが、それを理解できない発言がある。RAIEさんの一連の主張がそれだ。 RAIE @R8eru 左翼は「北と対話を」「友好を」なんて言ってるけど、そんなものは何十年も前から試みてる。その度にバカを見てきたわけで。 とにかく憲法9条がある状態では、外交なんてほとんど意味がない。実際に攻めるかどうかはともかく「攻めるぞこら!」というカードが一切使えないのだから。 https://twitter.com/R8eru/status/904200676930027520 RAIE @R8er
高須クリニック院長である高須克弥氏のネット上での発言が波紋を呼んでいる。 もともと右派よりの発言でネットで話題になっていた高須院長だが、ちょっと今回ばかりは状況が違うようだ。なぜなら、今回は高須院長がナチス賛美を繰り返しているという問題だからだ。 これを問題視するネット民の一部からは、高須克弥氏が院長を務める「高須」クリニックと「ナチス」をひっかけて揶揄するツィートも拡散しはじめているのだが、話はよくあるネットの炎上にとどまらない可能性もある。 現在アメリカはネオナチやKKKなどの白人至上主義団体が、その反対派に対しておこした死者の出た暴力事件で騒然としており、それをあたかも擁護するような態度に出たトランプ大統領とともに、全米から批難を浴び一部の右派を除いて、完全に四面楚歌の状態である。 このような国際常識に照らし合わせれば、高須克弥氏の一連のナチス賛美の発言は日本国内だけではなく国際的に
お詫びとご報告 この度の6/23放送のFrontJapan桜にて「報道ステーション」に関する指摘ですが、私の英語の聞き取りミスにより誤った放送をいたしました。 関係者の皆様ならびに視聴者の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしました。
日本も批准している拷問等禁止条約にもとづき、不充分と思われる部分が具体的に指摘され、韓国へ勧告された。 http://www.asahi.com/articles/ASK5F1SKYK5FUHBI001.html 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 もし日本が政府や民間をとおして被害者の名誉を守るよう徹底できていれば、日韓合意も少しは高く評価されていたかもしれない。現実はそうではなかったが*1。 今回は韓国大統領選もあって注目されているが、国連から日韓合意へ厳しい指摘がされることは初めてではない。すでに女性差別撤廃委員会から厳しい勧告がなされている。 国連女
zo_bula_bula @zo_bula_bula オルブライト元米国務長官が、トランプ大統領が提唱するイスラム教徒監視政策に抗して、自らをイスラム教徒として登録すると表明。 ユダヤの血筋を引いてチェコに生まれ、ナチスのホロコーストで親族多数を殺される悲痛を経験した人だけに、特定コミュニティ敵視の政治は我慢ならなかったと思われる。 twitter.com/madeleine/stat… 2017-01-26 19:03:22 Madeleine Albright @madeleine I was raised Catholic, became Episcopalian & found out later my family was Jewish. I stand ready to register as Muslim in #solidarity. 2017-01-26 03:18:53
まともな根拠を出さないid:akaglass氏の論調は以前から気になっていた。 http://akaglass.hatenablog.com/entry/2016/05/30/214353 結論から申し上げると民主党政権は日米関係を明確に悪化させており、その中での広島訪問は非常に難しいと考えられます。 たとえば上記エントリに対して、下記のようにコメントしたことが一度ある。 オバマ大統領の広島訪問の可能性が鳩山政権時代にあり、しかし外務省が断ったということが2011年にウィキリークスで暴露されています。 http://pagent.seesaa.net/article/423628893.html なので、可能性が極めて低いどころか、事実として鳩山政権でもオバマ政権は広島に来る意向をもっていたのです。問題は日本国内の官僚と政党の関係です。 これに対して、akaglass氏から返事らしきものは
クリーブランド(CNN) 2001年から2009年まで第43代の米大統領を務めたジョージ・W・ブッシュ氏が4月、自分が「最後の共和党の大統領」となるかもしれないとの懸念を表明していたことが20日までに分かった。米政治ニュースサイト「ポリティコ」が伝えた。 ブッシュ氏の発言は、ダラスで行われた政権時の側近やアドバイザーらの集まりでのもの。当時、大統領選の共和党の予備選では、実業家のドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員の一騎打ちが現実味を帯びていた。 ブッシュ氏は「私が最後の共和党の大統領になることを心配している」と述べたという。CNNはこの発言について、ブッシュ氏のオフィスからコメントは得られなかった。 ブッシュ氏は今年の共和党全国大会を、父親のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領や大統領選にも出馬していたジェブ・ブッシュ氏らとともに欠席している。 2012年の大統領選ではミット・ロ
菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、沖縄県豊見城市の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)市議が国連欧州本部の人権理事会で沖縄の人々を先住民族として承認するよう求めた国連勧告の早期撤廃を求めたことに関し、「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外には存在していない」と述べた。 菅氏は、「沖縄に住んでいる人は長い歴史の中で、特色豊かな文化伝統が受け継がれていることは認識している」と説明した。 国連の勧告をめぐっては昨年12月、豊見城市議会が勧告撤廃の意見書を採択。こうした動きを踏まえ、菅氏は「豊見城市議会が撤回を求める決議を行うなど、沖縄においてもさまざまな意見があると承知している」と指摘。「政府の立場は今後もしっかり説明していきたい」と強調した。
アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言し、これに対し、民主党のクリントン前国務長官が「常軌を逸している」と述べるなど、批判が相次いでいます。 この中でトランプ氏は、人工妊娠中絶に対して罰則が必要かどうかを質問されたのに対し、「中絶した女性は罰せられるべきだ」などと発言しました。 これに対し、女性団体などから非難の声が相次ぐと、トランプ氏の陣営は声明を発表し、「仮に中絶が違法となれば、罰せられるのは女性ではなく、違法行為を行った医者になるだろう」と釈明しました。 トランプ氏はかつては中絶を容認する姿勢を示していたことから、共和党の保守派などから「保守ではない」などと批判の声が上がっており、中絶に反対する姿勢をアピールするねらいだったとみられます。 しかし、民主党のクリントン前国務長官が「大統領選挙の候補者
米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏(2015年11月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ(Paris)での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース(ABC News)とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏(2015年11月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(69)は14日、フランス・パリ(Paris)で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス(Texas)州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「(被害者ら民間人は)誰も銃を所持
Mike Huckabee, former governor of Arkansas and 2016 Republican presidential candidate, speaks to attendees during a campaign stop at Northside Cafe in Winterset, Iowa, U.S., on Wednesday, Aug. 12, 2015. Huckabee will speak at the Iowa State Fair's political soapbox tomorrow. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images 2016年に行われるアメリカ大統領選挙で、元アーカンソー州知事で共和党の大統領候補のなかでも最もマイク・ハッカビー氏が、10歳のレイプ被害
米次期大統領選の共和党指名候補争いに出馬表明した実業家のドナルド・トランプ氏(69)の発言が、米メディアも巻き込み、波紋を広げている。移民政策に関し、「メキシコ人は麻薬や犯罪を持ち込む」などと発言し、これを問題視した米3大ネットワークの一つ、NBCが29日、トランプ氏と連携した人気番組の放映中止を発表した。 NBCは29日、「移民を蔑視する発言で、同氏とのビジネス関係を打ち切る」との声明を発表。トランプ氏との共同事業だった「ミスUSA」や「ミス・ユニバース」を今後放映せず、同氏出演の人気番組「アプレンティス」も降板させるとした。 トランプ氏は16日の出馬表明の演説で「メキシコは問題のある人間を(米国に)送り込んでいる」とし、移民阻止のため「南部の国境に万里の長城を築く」などと発言した。これに反発し、NBCに先立ち、米のスペイン語放送局「ユニビジョン」がトランプ氏の出演番組放送中止を発表する
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相(2015年4月29日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
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