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米中西部アイオワ州の有力地元紙デモイン・レジスターが2日公表した大統領選(5日投開票)の世論調査で、民主党のハリス副大統領の支持率が共和党のトランプ前大統領を3ポイント上回った。「トランプ氏優勢」とされてきた州で最終盤にハリス氏のリードが伝えられたインパクトは大きく、米メディアは「衝撃」と報道。トランプ陣営は「極端な外れ値だ」と火消しに追われた。 同紙が10月28~31日に実施した調査では、投票予定の有権者のうち47%がハリス氏、44%がトランプ氏を支持した。アイオワ州では、トランプ氏への支持を表明して選挙戦から撤退した弁護士のケネディ氏の名前も投票用紙に残っており、今回の調査で3%が支持。「まだ分からない」(3%)、「言いたくない」(2%)、「他の人」(1%)といった回答もあった。 一方、今月1~2日にエマーソン大学が同州で行った調査では、53%がトランプ氏、43%がハリス氏を支持した。
今回の衆院選の結果をうけて、すべての政党と政治団体の比例票の分布を地図上に描きました。前回からの増減もあわせて示しました。 簡単な見かた この記事に掲載した地図では、全国1892の市区町村を以下のように塗っています。 図1. 簡単な見かた 投票率については、高いほど赤く、低いほど青くなるようにしています。 得票率は、高い地域ほどその政党が強く、低い地域ほど弱いことを意味します。「絶対得票率」や「相対得票率」などの用語が出てきますが、「どこで強くてどこで弱いか」ということはほとんど違いません。多くの政党を同一の基準で表すため、塗り分けの階級を等間隔にしていないことに留意してください。 増減は、増加したものを黄色から赤の配色で、減少したものを水色から青の配色で示しました。 投票率 まず投票率を見てみましょう。図2に前回の第49回衆院選(2021年)のものを、図3に今回の第50回衆院選(2024
アーノルド・シュワルツェネッガー氏。ドイツ・ベルリンで(2024年9月17日撮影)。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月31日 AFP】米俳優で元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏(77)は30日、大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を支持すると表明した。 シュワルツェネッガー氏は共和党員だが、同党候補のドナルド・トランプ前大統領が「米国は世界のごみ箱のようだ」と語ったことに「激怒」したとしている。 シュワルツェネッガー氏は、「私を含め世界中の人々と交流し、米国がなお、丘の上の輝く街であることを知っている者にとって、米国を世界のごみ箱と呼ぶのは非常に非愛国的であり、激怒させる」とX(旧ツイッター)に投稿。 「私は常に共和党員である前に米国人だ。だからカマラ・ハリスと(副大統領候補の)ティム・ウォルズに投票する」と宣言した。 民主、共和両党
「見たいニュースだけ見る」はアメリカ特有の現象― 日本や香港では選択的接触は弱い ― 発表のポイント ネットやソーシャルメディア上で「見たいものだけ見る」という選択的接触は政治的分極化の原因の1つとして考えられてきましたが、多くの研究はアメリカで行われており、研究結果の一般化の可能性は不明でした。 本研究では、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト(模擬サイト)を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較しました。 研究の結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか、選択的接触が観測されませんでした。 選択的接触は政治的分極化が進んだアメリカ特有の現象であり、日本には当てはまらない可能性が初めて明確に実証されました。 早稲田大学政治経済学術院の小林哲郎教授、ペンシルベニア州立大学博士後期
2024年10月28日 日本共産党中央委員会常任幹部会 (1) 10月27日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの2000万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
日本の選挙というのは通常、波乱がなく安定していて、退屈なものだ。ところが今回の衆議院の解散・総選挙は、そのどちらでもなかった。
▽自民党は191議席。 ▽立憲民主党は148議席。 ▽日本維新の会は38議席。 ▽国民民主党は28議席。 ▽公明党は24議席。 ▽れいわ新選組は9議席。 ▽共産党は8議席。 ▽参政党は3議席。 ▽日本保守党は3議席。 ▽社民党は1議席。 ▽無所属が12議席となりました。 このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。 ▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。 ▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。 ▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。 ▽公明党は20議席。 ▽共産党は7議席。 ▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。 国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせ
日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20%を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党(24%)、国民民主党が(19%)、立憲民主党(18%)の順となりました。 20代では、国民民主党(26%)、自民党(19%)、立憲民主党(14%)、れいわ新選組(11%)の順となりました。 30代では、国民民主党(22%)、自民党(20%)、立憲民主党(13%)、れいわ新選組(12%)、維新の会(12%)の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の
ほかの若い女性たちにとっては、人工妊娠中絶を受ける憲法上の権利を最高裁が破棄した2022年の「ドッブス判決」が、最も強い影響を与える出来事となった。 「私の考え方はそれまでずっとリベラルだったが、今のようなレベルまでリベラル化する本当のきっかけはロー対ウェイド判決が覆されたことだった」と、オハイオ州ロレインで医療関係のカスタマーサービスで働くアリソン・シンプソン(25)は話した。「正直に言って、本当に恐怖を感じた」 政策的脅威に対する「合理的な政治行動」 ラトガース大学の政治学准教授ショーナ・シェイムズによれば、政治学者たちはこれを、政策的な脅威に反応する合理的な政治行動と呼ぶ。シンプソンの場合、その脅威は、「とても長い間、当然のこととして受け入れていた権利を自分でコントロールできなくなること」だった。 ギャラップの分析では、さらに3つの問題が、若い女性たちをリベラルなアイデンティティへと
石破茂首相(自民党総裁)は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。(石破首相は)作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的
立憲民主党は23日、臨時党大会で代表選挙を実施し、決選投票の結果、野田佳彦元首相が枝野幸男前代表を破り当選、新たな代表に選出された。 議員らの票に党員サポーター票を加えて実施した1回目の投票では、野田氏が267ポイント、泉健太代表は143ポイント、吉田晴美衆院議員は122ポイントだったが、いずれも過半数に達せず、野田氏と枝野氏の決選投票にもつれ込んだ。 そして国会議員らと都道府県連の代表者による決選投票では、野田氏が232ポイント、枝野氏が180ポイントを獲得し、勝利した野田氏が新代表に選出された。 野田氏は67歳。1993年に衆院議員に初当選した。96年の衆院選ではわずか105票の差で落選し苦杯をなめたが、旧民主党政権で財務相などを歴任し、2011年に第95代内閣総理大臣に就任した。2012年12月の衆院選で敗北して首相を辞任したが、立憲民主党では最高顧問に就き、国会での安倍元首相追悼演
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、自民党や維新の会など5つの会派すべてと無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、ただちに辞職するよう求めていました。 しかし、斎藤知事が19日に始まった県議会に先だって辞職しなかったことから県議会のすべての会派と無所属議員は、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任決議案を提出しました。 そして、決議案はさきほど、本会議で採決が行われ、全会一致で可決されました。 不信任決議案の可決を受けて、斎藤知事は、辞職するか、10日以内に県議会を解散するか、判断を迫られることになります。 可決された場合の対応について斎藤知事は、19日も、「法律の規定にそってさまざまな選択肢を考えていく。私にとっても県政にとっても大事な判断になるのでタイミングも含めてしっかり熟慮する」と述べ、県議会解散も排除
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