ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
当社連結子会社による株式会社イーライセンス及び株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの株式取得に関するお知らせ
平成 27 年 9 月 28 日 各位 会 代 社 名 ｴ ｲﾍﾞｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株 式 会 社 表 者 名 代 表取締役社長ＣＥＯ 松 浦 勝 人 （コード番号：７８６０ 東証第１部） 問い合わせ先 代 表 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 竹 内 成 和 ＴＥＬ ０３－５５４５－９２００ 当社連結子会社による株式会社イーライセンス及び 株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの株式取得に関するお知らせ 当社の 100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社 （以下｢ＡＭＰ｣） が、 当社の持分法適用関連会社である株式会社イーライセンス（以下｢イーライセンス｣）の株式を既存株主 からの譲り受け及び第三者割当増資の引き受けにより取得すること、並びに株式会社ジャパン・ライツ・ クリアランス（以下｢ＪＲＣ」 ）の株式を第三者割当増資の引き受けにより取得
組織委 会見で使用した写真 無断転用 NHKニュース
白紙撤回された２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、組織委員会が先月、海外のデザイナーから指摘されたデザインの盗用を否定した会見で使用した写真が、個人のブログから無断で転用されたものであることが新たに分かりました。 ところが、この会見で、過去のオリンピックでのエンブレムの使用例として組織委員会が使っていたロンドン大会の競技会場の画像についても、１０日夜、海外に住む女性から自分のブログの写真から転用したのではないかと指摘を受けたということです。 組織委員会で担当者に確認した結果、ブログの写真を無断で転用したことを認めたということです。このため、組織委員会は１１日夕方、女性に謝罪し、使用料金を支払ったうえで使用の承諾を得たということです。 また、会見では、このほかに３枚の写真を使用していましたが、このうち２枚についても無断で使用していたということで、組織委員会は詳しい
「著作権判例集が著作権侵害」 改訂版の差し止め求め、旧版編者が仮処分申請：朝日新聞デジタル
裁判など法律実務で多く使われる「判例百選」シリーズの「著作権判例百選」を巡り、編者の一人だった大渕哲也・東京大教授が、改訂版で編者から外されたのは著作権の侵害に当たるとして、出版社の有斐閣を相手に出版差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが分かった。 申し立ては８月１８日付。大渕氏側が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
Twitter投稿写真の報道機関による無断使用は著作権侵害--米連邦地裁判決
Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため、報道機関は許可なくこれを掲載できないとする判決が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事によって下された。Reutersが報じた。 2010年1月に起こったハイチ地震の後、写真家Daniel Morel氏が撮影しTwitterに投稿した現地の写真を、通信社Agence France-Presse（AFP）とThe Washington Postが掲載した件で、同判事は両社がMorel氏の著作権を侵害したと認めた。 AFPは裁判で、問題の写真がTwitterに投稿されていたことから、公的に利用可能なものとみなされるべきだと主張したものの、Nathan判事はTwitterのサービス利用規約には、投稿された写真について、撮影者の許可を得ることなく報道機関が掲載できるとは書かれていないという点を指摘した。 米国時
パクリサイトをインターネットから消し去ることに成功した話 - しばやん雑記
パクリサイトが使っているレンタルサーバー会社に対して、実際にプロバイダ責任制限法に基いた削除申請を出してみたので書きます。これまでの経緯については下の記事を参照してください。 既に DMCA で Google / Bing への削除申請は行ってますが、自動で記事が増えるのが嫌なので行いました。 申請に必要なもの プロバイダ責任制限法は発信者情報開示や名誉棄損・プライバシー関係などいくつか分かれていますが、今回は著作権関係送信防止措置手続というのを行いました。とてもめんどくさい話なのに、丁寧に教えていただいたレンタルサーバー会社のサポート担当の方に感謝しています。 TOP | プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト 著作権関係送信防止措置手続を行うにあたって必要な書類は以下のような感じです。 著作物等の送信を防止する措置の申出について 印鑑証明書（発行日から 3 か月以内、コピー可） 問題
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP （時事通信） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない
日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。 特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。 甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
「ミッキーマウス」の著作権を守るため、これまでどのような著作権法の変更が行われてきたのか？
By Tom Bricker 1790年にアメリカで初めて著作権法が成立した時、著作権の保護期間は更新期間を除くと「14年間」という非常に短いものでした。それから数十年が経過した2015年現在、いくつかの事例では著作権の保護期間が100年以上にまで更新されています。そんな著作権法に劇的な変化を与えた原因の全てはアメリカ文化のシンボル的キャラクターである「ミッキーマウス」にあるとも言われているのですが、アメリカの著作権の保護期間が延長に延長を重ねた末に、1998年に「ミッキーマウス延命法」と呼ばれる法が生み出されるまでの歴史がまとめられています。 How Mickey Mouse Keeps Changing Copyright Law - Art Law Journal https://alj.artrepreneur.com/mickey-mouse-keeps-changing-cop
ＮＨＫの訴え棄却 原作のドラマ化契約解除巡り東京地裁：朝日新聞デジタル
小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、ＮＨＫが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「（原作者側から）脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。（ＮＨＫは）小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、ＮＨＫの訴えを棄却した。 問題となったのは、直木賞作家、辻村深月（みづき）さんの小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」。ＮＨＫは同作をドラマ化し、２０１２年に放送予定だったが、脚本に納得できない辻村さんの意向を受けた講談社が「白紙にする」と申し入れたため、制作を直前に中止した。 裁判では、原作の改変がどこまで許されるかが焦点となった。原作は「母と娘」がテーマで、主人公は母親との葛藤があり、物語の終盤まで会いに行けないという設定
ＪＡＳＲＡＣの徴収方式「参入妨害」 高裁判決確定へ：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、２８日に判決を言い渡すことを決めたためだ。 この訴訟では、業界シェアが９割を超すＪＡＳＲＡＣの方式が独占禁止法違反（私的独占）にあたるかが争われた。 ＪＡＳＲＡＣの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の１・５％を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」（東京）が２００６年、１曲ごとに徴収する方法で新規参入した。 こうした状況について、公正取… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
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赤松 健 ⋈ C100(土)東シ54b on Twitter: "「原著作物の収益性に影響しない」に注目すると、コスプレはこれで安全になったと思います。小さな赤字サークルもまあまあ安全では。儲けが大きいコミケ壁サークルは危険ですが、国内法で何とかしたいところ。同人ショップはアウト。ニコ動は一斉削除が来るでしょう。pixivは規約変更すると予想。"
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
二次創作を合法的に販売できるサービスが虎の穴で開始。まずは東北ずん子からです(๑•̀ㅁ•́๑)✧
著作権侵害の賠償上積み TPPに導入見通し - 日本経済新聞
電子図書館:広がるか…２４時間貸し出し、自動で「返却」 - 毎日新聞