ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。
比例区投票先は自民３５％、希望１２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
毎日新聞世論調査：衆院選比例の投票先「希望の党」１８％ | 毎日新聞
毎日新聞は２６、２７両日、安倍晋三首相が衆院を２８日に解散する方針を表明したことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。現時点での衆院選比例代表の投票先は、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」との回答が１８％で、「自民党」の２９％に次いで多かった。安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した。 自民、希望両党以外の投票先は、民進党８％▽公明党５％▽共産党５％▽日本維新の会３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層では、自民（１５％）と希望（１４％）が拮抗（きっこう）した。自民党幹部は結果に「希望の数値は思ったより高い」と語った。
世論調査でわかった、トランプ支持者の差別寛容度
＜ニューズウィーク日本版9月5日発売号（2017年9月12日号）は「それでもトランプ」特集。政策や言動が支離滅裂でも「白人至上主義」擁護でも、トランプ大統領が支持され続ける理由に迫った。この特集から、トランプ支持層の実像をあぶり出す世論調査の記事を転載する＞ ドナルド・トランプ米大統領はなぜ差別主義者に気を使うのか。差別主義者こそがトランプの支持基盤だからだろうか。世論調査によれば、差別主義者は選挙結果を左右するほど多くないが、トランプ支持層のかなりの部分を占めている。 KKK（クー・クラックス・クラン）に賛同するのは...... 「憎悪に基づいた殺人」を主張する白人至上主義団体への支持を公言できる人は極めて少数のはずだが......。 ネオ・ナチに好意的なのは...... ホロコーストを支持するネオ・ナチを受け入れられる共和党員が6％もいること自体が驚きだが、トランプ支持者にはその倍もの
毎日新聞世論調査：「前原氏に期待せず」３９％ | 毎日新聞
北朝鮮「外交努力を強める」が６１％ 毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。 今回の調査で「支持政党はない」と答えた無党派層は５０％を占めた。無党派層は前原氏に「期待しない」３７％、「期待する」３０％で全体の傾向とほぼ同じだった。民進支持層では「期待する」が８割に上ったが、他党支持層や無党派層には期待が広がっていない。 前原氏は代表選で、共産党との選挙協力見直しを主張した。民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要なし」３４％ | NHKニュース
ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％、「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本
Election 2016: Exit Polls (Published 2016)
Methodology Data for 2016 were collected by Edison Research for the National Election Pool, a consortium of ABC News, The Associated Press, CBSNews, CNN, Fox News and NBC News. The voter survey is based on questionnaires completed by 24,537 voters leaving 350 voting places throughout the United States on Election Day including 4,398 telephone interviews with early and absentee voters. In 2012, 200
世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日
内閣支持率、政党支持率、次の総理大臣、能登半島地震への政権対応、政治刷新本部は再発防止につながるか、派閥推薦人事の禁止、派閥を解体すべきか、「連座制」導入、岸田派の不記載に関する総理の責任、岸田総理の任期、株高で日本の景気は上向くか、ガザ地域の戦闘 拡大の懸念 ANNでは、毎月実施している世論調査の方式を、2018年6月から変更し、 固定電話と携帯電話、両方の利用者に対する調査に改めました。 これまでは固定電話だけにかける調査でしたが、 固定電話を所有せず、携帯電話だけを利用する人が若い世代を中心に増えてきたためです。 また、電話の利用状況によって調査対象となる確率が異なることによる補正を行ったうえで、 国勢調査に基づいて男女比も補正するなど、より国民の声が適切に反映されるよう 集計方法も工夫しています。調査規模などに変更はありません。 （先月の調査結果との差には、上記の方式変更による要素
２０・３０代は６割賛成 都構想 朝日・ＡＢＣ出口調査：朝日新聞デジタル
今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０～３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。 大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。 支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４
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18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く ：日本経済新聞
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "自民党が西日本で強いのは、自民党の支持者に東西の差があるからじゃない。自民党は、むしろ県ごとによる差が大きい。東西の差は公明党にあるんだ。 https://t.co/AbGbtMeEiu"
自民３２％、希望１３％…衆院比例選の投票先
市民連合 on Twitter: "【インターネット選挙運動について】 ここで改めてSNS使った選挙運動のできることを確認しましょう。 公示日（後）は、twitter・facebookのメッセンジャーやLINEを通しての投票依頼がとても効果的ですので、どんどん活用し… https://t.co/beLRDC0LH1"
Ken Endo 遠藤 乾 on Twitter: "AfD支持者って？①旧東独に多い（東は西の2倍：10,9対21,6）、②男＞女（16対10）、③年齢に関わらず、④収入・階層万遍なく、⑤過半が（60％）既成政治への不満（31％が政策支持）、⑤従来の棄権者層、CDU/CSUから各々100万票以上、SPD・Linkeから各々約50万"
野党共闘「次期衆院選でも」47% 本社世論調査 - 日本経済新聞
Exit Polls 2016
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武井宏之 on Twitter: "東京都知事選の得票率を地図に落としてみました。赤が濃いほど高得票率。当選した小池百合子氏は、特に都心と地元の豊島、練馬両区で強く、多摩地域との違いがくっきりと現れました。２３区と多摩は別の都市みたいに見えます。 https://t.co/AvMhvIWKjr"
2016年6月調査｜世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日