DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。サントリーを名指し、両社の見解は？
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」（2016年2月付）で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
「意味のない質問だよ」「全集中の呼吸で…」政治家の珍言、名言あつめた「#国会流行語大賞2020」の投票はじまる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「意味のない質問だよ」「全集中の呼吸で…」政治家の名言？あつめた「#国会流行語大賞2020」の投票はじまる「#国会流行語大賞2020」を主催しているのは、ライターの平河エリさん。日々国会をウォッチし、その様子をツイートしている「国会クラスタ」の人たちの協力を得て、以下の条件に合う発言を候補としてまとめた。12月11日現在で、与野党から40個が集まっている。
新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」ミスリードに注意
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 新型コロナ「感染者上位の多くが中国人」「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」拡散している情報はミスリード「感染者上位30例」と、コロナ感染者の多くが中国人だったと誤認させるような表データの画像が拡散している。同様に「日本国籍が確認されてる感染者は20％以下」などという情報が拡散しているが、これらの情報は「ミスリード」だ。
在日コリアン“虐殺”宣言で広がった「自作自演」の声。差別を「さらに煽った」と批判も
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 在日コリアン“虐殺”宣言で広がった「自作自演」の声。差別を「さらに煽った」と批判も被告は2019年12月、在日コリアンが多く暮らす川崎市の桜本地区にある「川崎市ふれあい館」宛てに「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと記した年賀状を送った。差別に起因した「ヘイトクライム」と言われていたが、ネット上では「自作自演」などと誹謗中傷する書き込みが多く見られていた。
「日本で報道されないトランプ支持者の集会」拡散の画像や動画は誤り。自民市議らが拡散
大統領選をめぐりトランプ氏の支持者が11月14日に首都ワシントンで開いた集会をめぐり、「日本で絶対に報道されない」などとして、集会のものとする画像や動画が拡散している。 しかし、大統領選とは無関係の集会を撮影した画像や動画も広がっているため、拡散には注意が必要だ。 また、集会をめぐっては「何百万人」「100万人」が参加したという情報も広がっているが、これについても「根拠不明」であると言える。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 トランプ氏の支持者は11月14日、ワシントンで「Million MAGA March」（100万人のMAGA=Make America Great Againマーチ）を開催した。 この集会に関連し、日本の報道機関（朝日新聞やNHKなど）が1万人以上と報じていることから、それを批判する言説がネット上で拡散している。 12万人以上のフォロワーがいるイ
日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か
ネット上に拡散している情報の多くはトランプ氏の陣営側、ないしは支持者から出されているもので、「選挙の不正」を訴えている内容であることにも特徴がある。 票が捨てられている、燃やされているというものから、開票所で不正が行われている、郵便投票で不正が行われている、選挙人の登録そのものに不正がある、という情報。また、これ以外にもバイデン氏本人の資質や、中国との関係性などに関するものもある。 トランプ氏やその息子、側近らが拡散に関与しているものもあり、誤情報の多くには、Twitterからの警告表示が出されている。 こうした言説は、様々な報道機関によってファクトチェックの対象となっている。米BuzzFeedが11月3〜6日にチェックした情報だけでも、その数は34個にのぼる。 情報はアメリカのみならず世界中で広がっており、日本も例外ではない。「ファクトチェック・イニシアチブ」が運営する判定前の「疑義言説
米大統領選「バイデン氏の不正疑惑で州兵投入」「ウィスコンシン州で投票率200％」は誤り。ネットで拡散
開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 「投票率200％」や「州兵の参加」などをめぐる情報は、様々なユーザーがツイートしており、多く広がりを見せている。 たとえば、以下のようなツイートをした人物はフォロワーが12.3万人いるインフルエンサーであり、情報を大きく広げる起点ともなった。 ウィスコンシン州の不正選挙疑惑まとめ。 ・短時間で不自然なほどバイデン氏の票が増える。 ・一時間あたり
デヴィ夫人「不妊の一番の原因は…」テレビでの発言に批判殺到。医師は否定
10月24日に放送された関西テレビの番組「胸いっぱいサミット」で、出演者のデヴィ夫人が「不妊になる一番の原因は掻爬（そうは）」などと発言し、批判が殺到している。 発言は、番組で、菅政権が進めている不妊治療の保険適用拡大について議論している際に述べられた。掻爬とは、細長い器具を子宮内に入れて、組織を掻き出す人工中絶の方法の一つだ。 BuzzFeed Newsは産婦人科医の宋美玄さんに、不妊や中絶に関して発言内容の真偽について取材し、関西テレビにも見解を求めた。 宋さんは、人工中絶で不妊になるという発言については「完全な事実誤認」とし、デヴィ夫人の発言内容を否定している。 デヴィ夫人の発言に対しては、TwitterなどSNS上でも「あまりに無知で、どれだけ多くの女性を傷つけたか計り知れない」「間違ったことをテレビで発言しないでほしい」と批判が殺到した。 また、番組制作側やテレビ局に対しても「医
産婦人科医会「アフターピル、薬局で買えるようにするのはおかしい」 改めて反対意見を表明
緊急避妊薬については、当事者の女性がより早く薬を手に入れて確実に避妊できるように、産婦人科医有志や市民団体代表が与党議員に陳情したり、署名活動を行ったりしている。 その一方で、産婦人科医の団体が強固に反対している事実が明らかになった。 日本では医師の診察の上で処方箋が必要 なぜ市販薬化されないのか？緊急避妊薬の薬局販売については、内閣府の第5次基本計画策定専門調査会が10月8日、基本的な考え方の案で、以下の文言を入れたとして、「処方箋なしでの薬局販売検討へ」という報道が相次いだ。 避妊をしなかった、又は、避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じて、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で対面で服用させることを条件に、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する。 性暴力や避妊の失敗で望まぬ妊娠の可能性がある場合、性交から72時
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
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【米大統領選】バイデン氏、史上最多得票で当選確実に 激戦州を制して過半数確保 トランプ氏は敗北宣言せず
「バイデン氏に1823年生まれの197歳が投票」は誤り。”不正疑惑”で拡散も、大統領選は無関係
こんなに安くていいの？ダイソーの「電子メモパッド」繰り返し使えてめっちゃ優秀！
