「ウソの弾幕」 完全否定されるトランプ氏の「不正」主張 https://t.co/JkT8ADQyMs 「人口よりはるかに多い投票があった。私はミシガンで勝った!」。18日午前、トランプ氏がツイートしたのは中西部ミシガン州の… https://t.co/ZANtHr0L2R
バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。 いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが(参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」)、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。 そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。 世界が驚いた「日本のトランプ支持層」 今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者
選挙戦に参加しているわけでも無い日本でも 「あなたのメディアもまたマスメディアである」 日本時間の11月4日から開票が始まったアメリカ大統領選挙。 これを書いている時点では、ほぼすべてのメディアは民主党のバイデン候補に当確を出しており、すでに当選に必要な270人を大きく上回り306人の選挙人を得ていると報じている。これは奇しくも前回大統領選でトランプがヒラリー相手に得た選挙人と同じ人数である。 もはやバイデンの勝利は明らかであるが、トランプはいまだ諦めず、今回新型コロナの影響で各州ごとに導入された郵便投票を問題視、法廷闘争のフェイズに入っている。連邦最高裁に保守系の判事が多いことから、トランプ側に有利な裁定を下すのではという見方もある。 確かに、これが仮に前回大統領選のように、選挙人の数では負けている候補が総得票数では上回っているような状況があれば、民意を汲んだ最高裁が何らかの措置を下す可
米大統領選で投票装置メーカーの「ドミニオン・ボーティング・システムズ」が「トランプ米大統領への投票を削除した」との情報が拡散し、さらに「バイデン氏の政権移行チームの一員が社長をしている企業が(ドミニオンに)ソフトウエアを提供していた」とのツイートをトランプ氏が引用リツイートし、日本のまとめサイトが翻訳して掲載した。しかし、投票を削除したとの情報も、ソフトウエアを提供していたとの情報も、いずれも誤りだ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「トランプ票削除投票機にソフト提供」の主張 投票機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズはカナダ・トロントと米西部デンバーに拠点を持つ。同社ウェブサイトによると、米国の28の州などで選挙管理システムを提供しており、激戦州のミシガンやジョージアにも顧客がいる。「ドミニオンの投票装置にソフトを提供していた」などとツイッターで批判されたのが、「スマート
歴史ある『大乱闘スマッシュブラザーズ』大会が、米国任天堂の勧告を受けて中止に追い込まれたようだ。12月4〜6日にオンライン大会を控えていた「The Big House」は11月20日、イベントを取りやめることを発表した。背景には大会に用いられようとしていた“非公認ツール”の存在があるという。 「The Big House」は2011年より続く、アメリカ・ミシガン州における『大乱闘スマッシュブラザーズ』シリーズの大会だ。世界的なプレイヤーが集う国際大会として知られており、昨年大会では国内選手のザクレイ氏が『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』部門で優勝を果たしている。例年秋の開催を恒例としているものの、今年は新型コロナウイルスの影響を鑑みて延期に。加えて、本年より初のオンライン大会への移行を発表していた。 大規模大会がオンライン化することは昨今の情勢において珍しいことではない。しかし
ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO=世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60%以下だと指摘し、95%になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95%になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60%以下で、これでは外出制限の
panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。8月撮影(2020年 ロイター/Sarah Silbiger) [デトロイト/ウィルミントン(デラウェア州) 19日 ロイター] - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい3人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
北海道などの関係者によりますと、道内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は、20日の1日で、初めて300人を超える見通しであることが分かりました。
東京都は20日、都内で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは2日連続です。 このうち家庭内での感染は、初めて100人を超えました。 65歳以上の高齢者は80人 これまでで最多に 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて522人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では19日、初めて500人を超えて534人となり、2日連続で500人を超えました。 また、 ▽感染確認の7日間平均は376.3人 ▽感染経路が分からない人の7日間平均は219.3人となり、 いずれも、ことし8月を上回って、これまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が8人 ▽10代が20人 ▽20代が122人 ▽30代が89人 ▽40代が84人 ▽50代が92人 ▽60代が54人 ▽70代
インターネットを利用したニュースメディアの「バズフィード」が、同業の「ハフポスト」を買収することになりました。アメリカで新興メディアとして利用者を増やしてきた両社ですが、最近では広告収入の減少で、大規模な人員削減などを余儀なくされていました。 19日の発表によりますと、バズフィードは、株式交換の形を取ってハフポストを買収することで合意したということで、ハフポストを傘下に持つアメリカの通信大手ベライゾンは、今回の買収でバズフィードの株主になる見通しです。 インターネットを活用し無料でニュースを配信するバズフィードは、2006年に創業し、利用者を増やしてきました。 しかし、フェイスブックやグーグルなどの事業拡大で、収益の柱となる広告収入が頭打ちとなり、大規模な人員削減を行うなど経営の見直しを迫られていました。 一方のハフポストも状況は似ていて、経営基盤を強化したい両社の思惑が一致したものとみら
【後日追記】この件についてのエントリはカテゴリでまとめて一覧できるようにしてあります。【追記ここまで】 今回も引き続き変則的に。今日は英文法解説なしです。 時事通信の誤訳について指摘した昨日のエントリは、当ブログには非常に珍しいことに、はてなブックマークのトップページの上の方に表示されるくらいに多くの注目を集め、ブコメもたくさんいただいた。 今回はそれに対する「お返事」的なもの、兼、事態発生から時間が経過してまたもや別のカオスが生じている感じなので、改めて確認というか整理的なことを書きたいと思う。 昨日のエントリはこちら: hoarding-examples.hatenablog.jp アップした数時間後に追記したり、タイポを修正したり、差し替えを行ったりしているので(ブクマが指数関数的に増えだしたのはその差し替えの後だが)、その中で特に必要と思われることについてもここで整理したいと思う。
アメリカのネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、オンラインで処方薬を注文できるサービスをアメリカ国内で始め、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える人が増える中、薬局チェーンとの競争が激しくなりそうです。 17日、アマゾンは声明を出し、オンラインで処方薬を注文できる「アマゾン・ファーマシー」をアメリカ国内で始めたと発表しました。 サービスの利用者は、はじめに専用のサイトまたはスマートフォンのアプリで、氏名やアレルギーの有無といった個人情報を登録します。 そのうえで、医師などを通じて処方箋の情報を送ってもらうと薬がオンラインで注文できるようになり、数日で配達される仕組みです。 利用者は服用している薬の履歴をオンライン上で確認できるほか、電話などで薬剤師への相談もできるということで、アマゾンは「人々がより安く、迅速に薬を買えるようにしたい」とコメントしています。 アメリカでは一部の薬局チ
木曜日 Election conspiracy theories are self-refuting: Democrats are so devilishly clever that they coordinated multiple states & hundreds of counties to rig the election for Biden; but so stupid & inept that they forgot to rig taking the Senate & even lost seats in the House. QED. — Michael Shermer (@michaelshermer) 2020年11月19日 不正選挙陰謀論は自己論駁的だ。民主党員は悪魔のように狡猾で、バイデンに有利なように選挙を操作するため複数の州と何百何千もの郡で歩調を合わせた。し
というツイートがありました。現在、このツイート主はいったん鍵をかけて、その後にツイート削除したのでそこまで拡散はされていないでしょうが、今回はこのツイートについての真偽の話でも。 ツイートのネタ元 まずこのツイート自体のネタ元ですが、杉森久英による小説『天皇の料理番』がでしょう。その後のツイート主のやり取りを見ると認めていますし。そして該当箇所は以下の通り。 (1946年)五月十一日の日曜日、世田谷区下馬の新生活集団内広場で「米よこせ区民大会」が開かれ、集まった労働組合員、太子堂町会有志、共産党機関紙「アカハタ」の人たち、ざっと千余名は、口々に食糧の不安を叫んだ。 (中略。共産党代議士野坂参三による訴え) 「この上は、天皇に直接会って、責任を問わねばならない。われわれの行く先は宮城である。」 (中略。皇宮警察の衛士に制止されたが、日曜で職員も少なく数の力でそのまま中まで押し入り、岩瀬事務官
自民、GoTo継続を主張 政府は「無為無策」と野党 2020年11月18日19時05分 自民党の下村博文政調会長は18日の記者会見で、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となったことに関し、「3次の感染(拡大)の兆候があるのではないか」と懸念を示した。ただ、政府の観光支援事業「Go To トラベル」については「観光、飲食関係は大変な状況だ。止めるわけにはいかない」と継続を訴えた。 国内感染者、初の2000人超 東京最多493人―神奈川、埼玉も・新型コロナ これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「菅内閣は発足以来、具体的な感染拡大防止に向けて、何らかの施策やメッセージを出したとは思えない」と批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「まさに無為無策だ」と断じた。 政治 経済 「桜を見る会」問題 学術会議問題 脱はんこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く