平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
IBM、世界初の2nm半導体技術を発表 バッテリー寿命は7nmの4倍
米IBMは5月6日（現地時間）、同社研究部門IBM Researchで製造した300mmウェーハ上で、2nmプロセスチップを生み出したと発表した。7nmプロセッサと比較して、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減になるとしている。例えば、スマートフォンのバッテリー寿命を4倍にする可能性がある。 第2世代ナノシート技術が2nmノードへの道を開いたとしている。これにより「500億個のトランジスタをほぼ指の爪のサイズのスペースに収めることができる」という。IBMは米AnandTechに対し、指の爪のサイズとは150平方mmのことだと説明した。つまり、トランジスタ密度は1平方mm当たり3億3333万トランジスタということになる。ちなみに台湾TSMCの5nmチップのトランジスタ密度は1平方mm当たり1億7130万トランジスタだ。 IBMは2nmの利点として、スマートフォンの
アニメ「東京BABYLON 2021」制作中止 「多数の模倣盗用があった」
テレビアニメ「東京BABYLON 2021」の製作委員会は3月29日、プロジェクトの中止を発表した。2020年末にアニメ制作会社による模倣盗用疑惑が浮上し、調査の結果「指摘を受けたキャラクターの衣装設定2点以外にも多数の模倣盗用があることが判明した」という。 製作委員会は「制作会社に対して管理不行き届きだった」と謝罪。委員会内で協議を重ねた結果、現制作会社との信頼関係は失われ、「制作続行は不可能と判断」した。「改めてCLAMP先生、製作委員会にて協議の上、全く新たな制作体制で再出発する」としている。 東京BABYLON 2021は当初、今年4月の放送を予定していたが、20年11月に公開した作品のビジュアルとキャラクター設定イラストが既存の衣装デザインを模倣していると指摘され、12月に放送時期の延期を発表していた。 原作の「東京BABYLON」は、漫画家集団「CLAMP」が1990年代前半に
センサーシールを皮膚に貼って「アルコール、カフェイン、ブドウ糖、乳酸、血圧、心拍数」を同時計測
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが開発した「An epidermal patch for the simultaneous monitoring of haemodynamic and metabolic biomarkers」は、首元の皮膚にシールのように貼り付けて血圧と心拍数を継続的に追跡しながら、同時にブドウ糖、乳酸、アルコール、カフェインのレベルを測定する電子パッチだ。超音波で血圧と心拍数をモニターし、その他は電気化学センサーで計測する。 これまでも皮膚に貼り付けてバイタルサインなどを計測するアプローチはあったが、心臓の信号と複数の生化学的データを1つのデバイスから同
日本の賃金、低すぎる？ 国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
ソフトバンクの「LINEMO」で注意すべきところは？ 端末やSIMの扱いは？
左から、発表会に登壇したソフトバンク 常務執行役員の寺尾洋幸氏、ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの榛葉淳氏、LINE 取締役 CSMOの舛田淳氏 オンライン専用、店舗では契約できない LINEMOはオンライン専用ブランドのため、ソフトバンクやY!mobileの店舗で契約することはできない。ただし店頭でLINEMOについて説明することはあるそうだ。 「お店に問い合わせいただくことが多いので簡単な案内はするが、オンラインのメリットとデメリットを簡単に説明して、サポートが必要な人にはY!mobileとソフトバンクをご案内することはある」（ソフトバンク常務執行役員 寺尾洋幸氏） LINEMOならではの特徴として、LINEから契約の申し込みができる。eSIMを契約する場合、本人確認はeKYCで行い、LINEアプリ上から本人の顔や身分証の写真を撮影する。eKYCとeSIMなら、物理
極右に人気でAWSに締め出された「Parler」の創業者CEO、取締役会が解雇
米トランプ大統領支持者による過激な投稿がポリシー違反だとして米Amazon.com傘下のAWSがサーバ提供を停止したSNS「Parler」の創業者でCEOのジョン・マッツェ氏（28）が、1月29日（現地時間）に取締役会によって解雇されていたと米Fox Newsが2月3日に報じ、マッツェ氏がそれを自身のLinkedInの投稿で認めた。 同氏のLinkedInの履歴でも、Parlerの在職期間は2018年1月～2021年1月の3年1カ月になっている。 Fox Newsが入手したマッツェ氏の全社宛メールには「2021年1月29日、Parlerのレベッカ・マーサー氏率いる取締役会は、私が不在の会議で私の解雇を決定した」とある。 マッツェ氏は表現の自由を守るオンラインコミュニティの構築を目指してParlerを立ち上げた。だが、プラットフォーム上ではドナルド・トランプ米大統領（当時）の支持者らによる攻
イーロン・マスク氏、賞金1億ドルの二酸化炭素回収技術コンテスト開催へ
世界一の富豪、イーロン・マスク氏は1月21日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで「最高の二酸化炭素回収技術に1億ドル（約104億円）の賞金を提供する」とツイートした。詳細は来週発表するとしている。 二酸化炭素回収技術とは、地球温暖化の原因になる二酸化炭素を排出源から分離・回収する技術（環境省より）。これまでにもX-Prizeなどが同様のコンテストを開催してきたが、1億ドルの賞金は破格だ。 20日に発足したジョー・バイデン新政権は7つの優先事項の2つ目として地球温暖化問題対策を掲げている。 関連記事 Tesla、SpaceXのイーロン・マスク氏、世界一の富豪に Amazonベゾス氏抜く 米Teslaなどを経営するイーロン・マスクCEOが、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOを抜いて世界一の富豪の座に就いたと米Bloombergが報じた。 AIに負けるな──イーロン・マスク「
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。マー氏が2020年10月24日に上海の金融フォーラムに登壇し、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説も浮上している。 しかし実際には、スピーチの内容を確認しないまま欧米メディアの記事を“切り取った”引用が日本で繰り返されているにすぎず、マー氏の実際の発言と大きくずれた報道も増えている。 ここでは筆者が全訳した、同氏がフォーラムで20分にわたって語った内容を、全2回に分けて紹介する。 東京大学が、韓国の学術振興財団Chey Institute for Advanced Studiesと共同で開催する国際会議「Tokyo Forum（東京フォーラム）」で、ソフトバンクグループの孫正義氏と19年に特別対談を行ったアリババグループのジャック・マー氏（東京フォーラムサイト）
TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
Twitter、トランプ大統領アカウントのロックを解除 初投稿は「議事堂乱入者は民主主義を汚した」
米Twitterは1月7日（現地時間）、前日実施したドナルド・トランプ米大統領のアカウントのロックを解除した。同社はロック開始の際、問題となっている3件のツイートをトランプ氏が削除すれば、削除後12時間でロックを解除すると説明していた。 解除後の初投稿は7日午後4時ごろのもので、ホワイトハウスで声明を発表する自身の動画だ。トランプ氏は「連邦議会議事堂に乱入したデモ参加者は米国民主主義を汚した」と6日に議事堂に乱入した自分の支持者を非難した。同氏は6日、ホワイトハウスの近くの集会で支持者に対し、「議事堂に向かおう」と鼓舞していたのだが。 同氏は暴動が起きた約2時間後、Twitter、Facebook、Instagramに「選挙は盗まれたもので、（支持者の）皆さんの憤りは理解できるが平和に、家に帰りなさい」という動画を投稿した。これが暴動を容認しているとして各SNSが動画を削除し、アカウントを
厚労省、新型コロナ情報サイトを新設 全国のデータを網羅、感染者数の推移を表示
厚生労働省は12月21日、新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータをまとめた情報サイトを開設した。全国の自治体から報告されたデータを集約し、感染者数の推移などをグラフで表示する。 厚労省が開設した情報サイト「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」では、全国の日別の新規陽性者や重症者数、累積の陽性者数や死者数の推移をグラフで表示。都道府県別の表示にも対応する。各項目で色分けしており、厚労省の担当者は「デザインや数値など視覚的に分かりやすい仕様を心掛けた」と説明する。 これまでも厚労省は感染者情報を発信していたが、全国のデータをグラフなどで網羅的に紹介するサイトは存在しなかった。7月ごろに事業者の選定を行い、4～5カ月程度かけてサイトを構築した。 今後は英語表記への対応や性別・年齢別のデータ、提供データをダウンロードする機能などの追加を検討しているという。 関連記事 接触確認ア
トランプ氏「私は大統領戦に勝った」とツイート→Twitter「バイデン氏が勝った」と警告表示
米大統領のドナルド・トランプ氏は、次期大統領選でジョー・バイデン氏勝利が確定した後も、「選挙に不正があり、本当の勝者は自分自身だ」と繰り返し主張している。 Twitter社は、トランプ氏のこういったツイートに対して、「大統領選はジョー・バイデン氏の勝利だ」という新たな警告文を表示し始めた。12月14日の選挙人投票でバイデン氏の勝利が確定したことを受けた措置だ。 トランプ氏は12月19日（現地時間）に「私が選挙で大勝したことは明らかだ」「“今年の嘘”は、ジョー・バイデンが勝ったことだ！」などとツイート。 これらの投稿に対してTwitterは「選挙当局は、ジョー・バイデン氏が大統領選の勝者だと認定した」と示す警告を表示した。 大統領の開票前後からトランプ氏は「不正投票があった」などと繰り返し主張していた他、誹謗中傷に当たる投稿も多く、Twitter社はそれらに警告ラベルを付けてきた。 ただ、一
匿名でグループ通話 新SNS「Yay!」1年弱で200万人突破 10代に人気
同世代や趣味が近いユーザー同士が匿名でグループ通話できるSNS「Yay!」のユーザーが200万人を突破したと、運営元のベンチャー企業・ナナメウエが発表した。今年1月のサービス開始から11カ月間で達成した。投稿など1日のやりとりの数も、500万回を超えたという。 Yay!は、同世代のユーザー同士や、趣味嗜好が近い人同士をアルゴリズムでマッチングさせ、音声通話やビデオ通話、メッセージのやりとりなどができるSNS。 中学生以上向けのサービス。現在のユーザーは22歳未満が8割を占め、中でも16～19歳が多いという。 グループ通話をオンにしたままテレビを見て思ったことを話したり、一緒にゲームしたりするなど、「今やっていること」を共有するユーザーが多いという。滞在時間やアクティブ率も高水準を維持しているという。 学生限定コミュニティー「ひま部」を運営するナナメウエが開発した。サービスコンセプトは「すべ
Googleの45分間ダウンの原因は認証ツールのストレージクォータの問題
米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go
街で見かける「あの文字」はフォントじゃないかもしれない？ フォントと書体の“あるある”勘違い
街で見かける「あの文字」はフォントじゃないかもしれない？ フォントと書体の“あるある”勘違い：デジタルネイティブのためのフォントとデザイン（1/3 ページ） 新連載：デジタルネイティブのためのフォントとデザイン スマートフォンやSNSの普及で、誰もが気軽に情報を発信できるようになった今、「どう発信するか」を考える上で、欠かせないのがフォントやデザインです。「最近ここのフォント変わったな」「このロゴどうやってデザインしたんだろう」と、身近な文字が気になっている人も多いのではないでしょうか。 この連載では、街角やビジネスの現場など身のまわりにある文字をきっかけに、奥深いフォントとデザインの世界をご案内します。いつも使っているスマートフォンやデジタルカメラを片手に、ひとときの「フォントの旅」を楽しんでみませんか。 菊池美範（きくち よしのり） 1980年代末からパーソナルコンピュータをデザインワ
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
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