戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
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2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
続どーしても核燃料サイクルをやりたい
2016.11.29 どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省、続き。 どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省は、次々と奇妙な資料を作る。 「再処理したら新しい燃料が一割、二割」に続いて、今度は、再処理したら廃棄物の有害度が低減する！ 使用済み核燃料を直接処分すると潜在的有害度が天然ウラン並みになるまで１０万年かかるところ、再処理すれば８千年に短くなり、体積比でも四分の一に減容化できるという資料を、経産省がせっせと配る。 私がギャンギャンと、いい加減なことを言うなと自民党の会議で噛みつくものだから、最新の資料にはとうとう注釈が付いた。 「再処理後のガラス固化体からは、ウラン、プルトニウムが除かれるため、放射能による有害度が低減される」。 翻訳すると、「ミカンの皮をむくと、ミカンの実が取り除かれるので、ミカンをそのまま捨てるより、皮だけ捨てる方がゴミは小さい」。 そりゃそうだが、ミカンの実
入閣に当たり
2015.10.08 ２０１５年１０月７日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。 また同日、官邸で安倍総理から第７５代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）を拝命しました。 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて１１の指示をうけました。 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。 また、憲法66条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣と
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
財政再建に向けて
2015.01.22 自民党の行革推進本部で検討していた中長期の財政に関する報告を政調会長に提出しました。 財政の長期見通しに関して、現実的な再試算をやること 挙党体制で中長期の財政健全化に取り組むための組織を作ること 財政基礎収支に加え債務残高等ストックの目標設定をすること 社会保障を聖域なく見直すこと の四点が柱です。 日経新聞には地方公務員の人件費の削減が見出しになっていましたが、優先順位が違います。 地方公務員の人件費に無駄があるから社会保障費の削減はそんなに厳しくやらなくとも、ということになってはいけないという指摘があります。 あくまで歳出改革の柱は社会保障改革です。 尚、これまでの政府の資産では税収弾性値が１．１のように低く設定されていました。現実には３を超えているという指摘もあります。 しかし、税収弾性値を引き上げて、だから大丈夫などというお花畑試算は慎まなければなりません。
財政健全化
2014.12.19 安倍政権は、国と地方を合わせた基礎的な財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で、２０１０年度と比較して２０１５年度に半減させ、２０２０年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を堅持することを掲げて総選挙を戦いました。 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字とは、国債の利払いを除いた歳出を、国債を除く税収その他の歳入で賄えない部分をいいます。 ２０１０年度の基礎的な財政収支の赤字は対ＧＤＰで６．６％でしたから、２０１５年度にそれを半減するためには、来年度の基礎的な財政収支の赤字をＧＤＰ比で３．３％までに抑えなければなりません。 内閣府の当初の試算では、２０１５年度は税収が、法人税減税を考慮しないと、５５．６兆円と想定されています。 それに外為特会からの繰り入れ、日銀納付金、ＪＲＡの国庫納付等の収入が４．６兆円。合計して６０．２兆円の歳入が見込ま
マスコミの矜持
2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして
雇用特区について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
アベノミクスの三本目の矢、規制緩和をどれだけ進めることができるかが問われる臨時国会が始まった。 三本目の矢として期待の大きい国家戦略特区に関して、さまざまな役所から抵抗が行われている。 国家戦略特区の枠組みとその規制緩和の内容の両方が問題になる。 内容でいえば、医療、雇用、教育、都市再生、農業、地方議会、歴史的建築物の七分野、十五項目(十八項目と数える数え方もある)が挙げられているが、おそらく、このうち十項目は特区で認められそうな勢いだ。 しかし、官僚の抵抗が大きいものもある。 そのうちの一つが雇用に関する特区だ。 雇用特区の目的は、起業後の企業やグローバル企業が優秀な人材を集めやすくする、また、優秀な人材がより働きやすい雇用形態を作ろうというものだ 新ルールは、もちろん、雇用特区に指定された地域に限定され、弁護士や会計士などの専門資格を持った者、あるいは博士号や修士号を持った者が対象とな
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
厄介な無用の長物｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
衆議院の決算行政監視委員会で、平成２１年度から２３年度までの決算の審査が始まった。 決算が３年間もたまってしまうことは珍しく、立法府の怠慢と言われてもしかたがない。 今日の総括質疑のトップバッターとして、新人の秋本真利代議士が質問に立った。 テーマは、独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所に建設されたリサイクル機器試験施設(ＲＥＴＦ)だった。 ＲＥＴＦは、「これまでに得られた高速増殖炉燃料の再処理技術開発の成果を踏まえて、工学規模での試験を実施するため」と称して１９９５年に着工され、２０００年に第１期工事を終えた。 このＲＥＴＦは、高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理するための技術を開発するためのものであり、もんじゅが動かず、高速増殖炉実用化に全くめどが立たない現状では無用の長物である。 日本原子力研究開発機構のホームページをみると、ＲＥＴＦについ
コンゴの今後｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
アフリカの首脳を集めて横浜でＴＩＣＡＤが開催されている。 しかし、その一方で、コンゴ民主共和国で進められていた地デジの日本方式導入がヨーロッパ方式に屈してしまった。 もともとコンゴでは、日本方式が有利だと思われていた。昨年夏には、日本方式をテストするための億円単位の機材が日本大使館に持ち込まれていた。 しかし、テストをする機会を得る前に日本方式は頓挫した。 失敗の本質は総務省があるコンゴ人を顧問として採用したことにあるようだ。 どうもこの顧問が、正規のルートでの交渉ではなく、裏ルート、おそらくは部族等のコネを利用した人間関係でやろうとしたようだ。 そして総務省がそれに全面的に乗っかった。 外務省では、担当者がどうもおかしいと首をひねっていたが、課長補佐にあたる首席事務官のところでその疑問は握りつぶされてしまった。 そして十二月の政権交代後、コンゴ側から、正規のルートでの交渉に日本もきちんと
自民党の原発政策｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の臨時総務会で政権公約が承認され、発表されました。 かつては原発推進一本槍だった自民党も、この政権公約では原発政策を大きく変えることになりました。 もちろんまだ１００点ではありません。しかし、原発利権をひたすら擁護していた、以前のマイナス点しかつかないような政策から大きく目指す方向を変えつつあります。 たぶん、今回の政権公約のエネルギー政策は、７０点はつけられるのではないかと思います。 以下、自民党の政権公約のエネルギー部分を解説します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ エネルギー政策の安全第一主義の徹底 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その甚大な被害によってわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。 これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
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