コンゴの今後｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
アフリカの首脳を集めて横浜でＴＩＣＡＤが開催されている。 しかし、その一方で、コンゴ民主共和国で進められていた地デジの日本方式導入がヨーロッパ方式に屈してしまった。 もともとコンゴでは、日本方式が有利だと思われていた。昨年夏には、日本方式をテストするための億円単位の機材が日本大使館に持ち込まれていた。 しかし、テストをする機会を得る前に日本方式は頓挫した。 失敗の本質は総務省があるコンゴ人を顧問として採用したことにあるようだ。 どうもこの顧問が、正規のルートでの交渉ではなく、裏ルート、おそらくは部族等のコネを利用した人間関係でやろうとしたようだ。 そして総務省がそれに全面的に乗っかった。 外務省では、担当者がどうもおかしいと首をひねっていたが、課長補佐にあたる首席事務官のところでその疑問は握りつぶされてしまった。 そして十二月の政権交代後、コンゴ側から、正規のルートでの交渉に日本もきちんと
性奴隷の定義を無視し「慰安婦は性奴隷ではない」と叫んでも反論になってない - Transnational History
出典：上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆（ゲートル）を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」（2013年5月17日 橋下徹 Twitter*1） 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷
47NEWS（よんななニュース）
【にこにこ相談室】なぜ歯医者を怖がる子どもが多い？親の何げない声かけが原因かも…歯医者嫌いにならないよう、家でできることは？
「武器貿易条約」６０か国超署名 NHKニュース
銃や戦車など、武器の国家間の取り引きを規制する初めての国際条約、「武器貿易条約」の署名式が３日、ニューヨークの国連本部で行われ、日本を含む６０か国以上が署名し、条約の発効に向けて大きく動きだしました。 「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器と異なり、これまで規制がなかった通常兵器の国際的取り引きを規制しようというもので、ことし４月の国連総会で、主要な武器輸出国であるアメリカも含めた圧倒的多数の賛成のもと、採択されました。 条約の署名式では、国連の軍縮問題担当のアンジェラ・ケイン高等代表が「各国が世界的な武器取り引きに責任を持ち、透明性を高めるという取り決めに署名し、時代の新たなページを開いた」とあいさつしました。 条約は、５０か国が国内での手続きを経て批准した段階で発効する決まりで、署名開始初日に、日本を含む６０か国以上が署名したことで、発効に向けて大きく動きだしました。 その一方で
ロームなど、共鳴トンネルダイオードを用いたテラヘルツイメージングを開発
パイオニアとロームは3月25日、テラヘルツ波の発振・検出に小型半導体素子「共鳴トンネルダイオード」を用いたテラヘルツイメージングに成功したことを発表した。 同成果の詳細は2013年3月27日から神奈川工科大学にて開催される「第60回応用物理学会春季学術講演会」において共同発表される予定。 光と電波両方の特性を兼ね備えているテラヘルツ波は、物体内部の透過像の取得や分子相互作用の検出が可能なため、セキュリティ分野や分光分析分野などでの応用が期待されている。しかし、室温で安定的かつ直接的にテラヘルツ波を発振・検出できる小型で安価な半導体デバイスがこれまでなかったことから、システムの小型化と低コスト化が課題となっていた。 そうした課題に対し、ロームは、2011年に1チップでテラヘルツ波の発振・検出が可能な小型素子「共鳴トンネルダイオード」を開発しており、今回、パイオニアが光ディスクドライブ用ピック
東大など、肥満につながる脂肪細胞の蓄積高に関する新たな知見を解明
東京大学は5月31日、お茶の水女子大学との共同研究により、マウス脂肪組織における脂肪蓄積機構に関して新たな知見を明らかにしたと発表した。 成果は、東大 大学院 農学生命科学研究科・応用生命化学専攻・博士課程の高橋裕氏(当時)、同・篠田旭弘氏、同・有村直人氏(当時)、同・古屋徳彦特任研究員(当時)、同・修士課程の原田英里氏(当時)、同・井上順准教授、同・佐藤隆一郎教授、お茶の水女子大 生活科学部・食物栄養学科の市育代講師、同・藤原葉子教授らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、日本時間5月30日付けで米オンライン科学誌「PLoS ONE」に掲載された。 肥満とは、体の中で唯一、脂肪=トリグリセリド(TG)を蓄えることを目的に機能している「脂肪細胞」における、「脂肪滴」形成が過剰に行われることであり、いまだ不明な点の多いその分子機構を明らかにすることは抗肥満に向けて重要な課題といえるとい
産総研：これまでで最高温度となる153 Kでの超伝導転移を観測
発表・掲載日：2013/01/30 これまでで最高温度となる153 Kでの超伝導転移を観測 －銅酸化物高温超伝導体のもつ高い潜在能力を引き出す－ ポイント 15万気圧下で、153 K（約-120 ℃）での電気抵抗ゼロの超伝導現象を観測 高圧合成、高圧力下での物性測定など高度な技術で実現 新しい超伝導物質の開発における超伝導転移温度の向上に貢献 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）電子光技術研究部門【研究部門長 原市 聡】超伝導エレクトロニクスグループ 竹下 直 主任研究員、伊豫 彰 主任研究員、永崎 洋 研究グループ長と、独立行政法人 理化学研究所【理事長 野依 良治】（以下「理研」という）山本 文子 基幹研究所研究員は、高圧合成技術を用いて作製した水銀系銅酸化物高温超伝導体のひとつであるHg-1223の電気抵抗率を15万気圧の超高圧力下で測定し、
カーエレクトロニクスの進化と未来(49) FSL、外から360度クルマが見える映像を合成するチップを開発
いよいよ、KT(Kinds Transportation Safety Act)法の実施がカウントダウンに入ってきた。2014年以降、米国で販売されるすべての新車にバックモニターの装着が義務付けられるのである。ドライバーから見えない死角にいた幼児を知らずにひいてしまうという痛ましい事故を減らすことがその目的である。ドライバーには死角をなくしたい。富士通セミコンダクター(FSL)が最近発表した画像・映像合成用グラフィックスLSIの特長は、その死角をなくすことに尽きる。 このシステムLSIは、最大6台のカメラからの映像を入力できる。例えばクルマの上から見るように画像を合成する「アラウンドビューモニター機能」では4台のカメラを利用、4方向の画像を合成して視点を定める。日産自動車のエルグランドに搭載されたアラウンドビューモニターはクルマの数m真上という視点が1つだけだが、FSLの新製品「MB86R
中国で発生の鳥インフル、なぜ人に感染したのか | あなたの健康百科
2022/05/26 新しい診療形式として通院不要のオンライン診療に注目が集まっています。 スマートフォン1つで、オンライン上で診察を受け、自宅まで治療薬や処方箋を郵送してもらえます。 しかし、なかなか受け入れにくいという方も多いことでしょう。 そこで、ここではオンライン診療が一体どんなサービスなのか、メリット・デメリットや利用手順なども含めて詳しく紹介していきます。 目次 オンライン診療とは？ 遠隔診療との違いは？ オンライン診療のメリット・デメリット 導入側にもメリットがある オンライン診療が向いている人・向いていない人 オンライン診療の利用方法 準備するもの 利用手順 治療薬の受取方法 オンライン診療の費用 各クリニックを比較することが大切 オンライン診療に向いている科目や症状 オンライン診療に向いていない症状は？ オンライン診療のこれから オンライン診療とは？ オンライン診療とは、
薬ネット販売 一部除き解禁の方向で調整へ NHKニュース
政府の規制改革会議が全面的な解禁を求めている、インターネットを使った市販薬の販売について、菅官房長官や田村厚生労働大臣ら関係４閣僚は、副作用のリスクの評価が終わっていない、ごく一部の市販薬を除き、大半を解禁する方向で調整を進める見通しです。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし１月に、最高裁判所が、副作用のリスクが高い「第１類」や、それに次ぐ「第２類」の市販薬の販売を禁じた、国の規制は無効だという判決を言い渡し、政府の規制改革会議も全面的な解禁を求める提言を取りまとめています。 これを受けて、新たな安全対策のルール作りを議論してきた、厚生労働省の検討会では、全面解禁を主張するネット販売の業者と、ネット販売自体に反対する医療業界の、意見の隔たりが埋まらずに議論が打ち切られました。 このため、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、稲田行政改革担当大臣の関係４閣僚が
同意なく一度に６本の抜歯／骨折を70日以上も放置(東日本入管センター)
5月28日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の医療処遇をめぐって、申し入れをおこないました。 東日本入国管理センターの医療体制は「破綻している」と言っても言いすぎではない状況にあります。申入書では、本人の同意なく一度に６本の歯を歯科医に抜かれてしまった事例、また足の骨にひびが入った人が70日ものあいだ事実上放置されたという事例をつうじて、センターの医療体制が現在の収容人数にみあったものになっているのか、問うております。 申入書ではセンター側に回答をもとめていますが、センターから「回答はしない」との連絡が5月31日にありました。 なお、センターの処遇については、4月22日、被収容者たちから、医療面もふくめて改善要求が出されており、センター側の回答を待っているところです。こちらについても、あわせてご注目ください。 収容の長期化、劣悪な医療処遇等(東日本入管センター被収容者による嘆願書)
慰安婦問題における公人からの繰り返される事実の否定、被害者を傷つける試みに、日本政府は反論せよ、国連・拷問禁止委員会が勧告 - Transnational History
2013/5/31 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 - 47NEWS（よんななニュース） 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 ５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。【共同通信】 2013年6/1 朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３
鴻海が米モジラ財団と提携、「ファイアフォックス」搭載機展開へ
６月３日、鴻海（ホンハイ）精密工業は、米モジラ財団と提携し同財団開発の基本ソフト（ＯＳ）「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォンなどの商品を手掛けると明らかに。写真はバルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスの会場で。２月撮影（２０１３年 ロイター/Albert Gea） ［台北 ３日 ロイター］ - 台湾の電子製品受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>は３日、米非営利団体のモジラ財団と提携し、同財団開発の基本ソフト（ＯＳ）「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットなどの商品を手掛けると明らかにした。基幹事業である受託生産からの多角化を目指す。
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深刻化するヘリウム不足 東京ディズニーランドも風船販売中止 - 日本経済新聞
footloose on Twitter: "この楽器『割箸ピアノ』と言う本人の作成したオリジナル楽器らしいです。 ボディはすのこ、そこにギター弦23本、ピックアップ4つ、ペグは工具のボルト、鍵盤に割箸！？を使用。ピックもボンド用のヘラやった(笑)足元も全部手作り。 http://t.co/l69oDFMJ3x"
ＮＹ市場 １ドル＝９８円台に NHKニュース