津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。

このたび、放送大学を卒業しました（教養学部社会と産業コース）。大学を中退してから十数年、やっと「学士（教養）」の資格が認定されました。これで、マンガ家こうの史代さん（平成13年卒）の後輩になりました。 例年NHKホールで開かれる卒業式が今年は中止となり、各学習センターで卒業証書・学位記授与式が開かれましたが、その後の懇親会で他の卒業生の方の話を聞いて「社会人になってからの大学というのは本当に価値がある」と感じました。普通の大学（いわば就職予備校として単位・資格を揃えるのが目的）とは異なり、学びたい人が学ぶ大学を卒業できたことは自分にとっても嬉しいことです。 さらに、今年もまた選科履修生として再入学しました。というわけで生涯学習と放送大学について思うところなど。 放送大学とは 放送大学 ｜1科目から学べる遠隔教育の大学 放送大学は、テレビやラジオで授業が受けられる公開の遠隔教育大学（現在の英

朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに（あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを）しようとした。 つ

菅直人首相が２４日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 　「はい」 　【北朝鮮の韓国領砲撃】 　――野党党首らと会談されました。政府、与党からはどのような要望をされたのか。補正予算の成立にむけて、与野党間で合意はできたのか。 　「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを与野党党首のみなさんにお伝えしようと。そして、ご意見を聞きたいということで、お集まりただきました。それについてはしっかりと説明をし、また、いろいろな意見を聞くことが出来ました。ある意味、国にとって大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、新しい事態になったときには申し上げたいということも言いました。予算については従来から言っているとおり、一日も早く、成立をさせたいと、こう願っています」 　――北朝鮮の攻撃で新たに民間人２

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

来日中のピレイ国連人権高等弁務官は14日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示した。 ピレイ氏は、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えた。　 【関連ニュース】 ・ ベネッセ、教育情報サイトを一本化=ユーザーの要望受け ・ 児童労働、世界で２億１５００万人＝景気低迷の影響懸念−ＩＬＯ報告 ・ 中退球児に再チャレンジの場を＝硬式野球クラブ「ルーキーズ」が始動 ・ 学校でのW杯TV観戦OKに?=アルゼンチン ・ 【特集】教育甲子園！〜あなたの県の学校は？〜

中井洽・拉致問題担当相は２５日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の集会で、朝鮮学校を高校無償化の対象とすることに反対の立場を改めて示し、「（助成の）お金が朝鮮総連、金正日（総書記）にいくじゃないか。何で僕らの税金でそんなことをするのか」などと発言した。 　中井氏はさらに、朝鮮学校について「授業を見ても仕方がない。放課後に、全校生徒に主体思想、先軍思想の洗脳をしている」とも述べた。

会長声明集　Subject:2010-3-25 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明 今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。 しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。 また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームペ

高校無償化　「排除」は理念にそぐわぬ 2010年2月26日 10:28 カテゴリー：コラム > 社説 「コンクリートから人へ」が民主党政権のキャッチフレーズである。人を大切にするという考えであり「教育費は広く社会全体で支える」という政策理念も、この流れにあるはずだろう。　その理念が揺らぐ事態ではないか。　政府が４月から実施を予定している高校無償化に関し、中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に、在日朝鮮人の子女らが通う朝鮮学校を、その対象から外すよう要請していたというのだ。　高校無償化は、公立高の授業料を徴収せず、私立高生についても公立高授業料と同額を原則、学校側に助成する制度である。法案によると、対象は公私立の高校や高等専門学校（１―３年生）だけでなく、高校に類する課程がある専修学校や各種学校も入っている。朝鮮学校はインターナショナルスクールと同様、学校教育法上は各種学校に該当する。

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