気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ

取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ――　メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

この日、バークレーを含む我々ロケ隊は、移動に6人乗りのワゴン車を使用したのだが、行き先を告げるや否や、日本人ドライバーは「かなり悪い地域ですね」と言った。 「あの辺りでは車椅子に乗った人を沢山見掛けます。だいたいが銃で撃たれた傷ですよ」 1995年に刊行され、ベストセラーとなったノンフィクション『AMAZING GRACE』（Jonathan Kozol著）は、サウスブロンクスの貧困を描いた名著だが、冒頭部で住民年収の中央値が7600ドルであり、95パーセント以上が貧民だと記している。 さらに、こんな記述が続く。 「4000人近くに上るヘロイン中毒者が住み、その多くはHIVに感染している」 「住民の誰もが恐怖と不安に悩まされ、眠ることができない」 「1991年、このエリアでは84名が殺害された。その半数以上が21歳に満たない若者だった」 母校に到着すると、バークレーはワゴン車を降りながら話

【前編のあらすじ】 200万人ものアメリカ市民が参列した第44代アメリカ合衆国大統領就任式の前日、ひとりのプエルトリカンがこの世を去った。ホセ・トーレス。1956年のメルボルン五輪に星条旗を背負って出場し、ボクシングで銀メダルを獲得。そして1965年3月30日に世界ライトヘビー級タイトルを奪取し、3度の防衛に成功した男だ。 トーレスは世界王者でありながら、ノーマン・メイラーやピート・ハミルといった文豪から手解を受け、現役時代から「ニューヨーク・ポスト」紙に連載コラムを持った。だが、昨年11月4日の大統領本選挙には投票できなかった。理由は、彼がプエルトリコ島に住むプエルトリカンだからである。 トーレスは如何なる時も、マイノリティー（社会的弱者）とされるプエルトリカンの視点で原稿を書いた。 「支配される人間の気持ちというのは、味わった者にしか理解できない。我が同胞が故郷を離れ、アメリカ本土に引

200万人ものアメリカ市民が参列した第44代アメリカ合衆国大統領就任式の前日、ひとりのプエルトリカンがこの世を去った。 生前、彼はオバマ新大統領について、こんな風に話していた。 「非常にスマートな男だね。ついに人種の壁が破られたんだなぁ。オバマの勝利は私にとっても大きな意味がある。合衆国は移民の国なのだから、様々な人種がお互いの良さを認め合って、いい国を作ってほしい。本当に期待しているよ」 2009年1月19日の午前4時30分、ホセ・トーレスは自宅で心臓発作に見舞われた。長く糖尿病を患ってはいたものの、前夜までジャーナリストとして原稿を執筆しており、まさに突然の死だった。享年72。 1956年のメルボルン五輪に星条旗を背負って出場し、銀メダルを獲得したトーレスだが、昨年11月4日の大統領本選挙には投票できなかった。理由は、彼がプエルトリコ島に住むプエルトリカンだからである。 プエルトリカン

「とてもじゃないが昨日は運転できなかったよ。だから商売にならなかった」 ラガーディア空港からホテルまでの移動に利用したタクシーの運転手は言った。24年前にインドから移住したという彼に、翌日からの取材場所であるサウスブロンクスについて訊いてみる。 「相当、危ないエリアだよ。特に夜は行きたくないねぇ」 「相変わらず、ゲットー（貧民窟）なの？」 「場所にもよりけりだな。かなり街が整備されはした。でも、年間に450人とか500人がガンで撃たれるような地域だよ」 「ギャングの抗争？」 「そうだね。あとはドラッグ絡みかな」 明日、そこに行くのだと告げると、初老の男はハンドルを握り締めたまま、驚いたような顔で振り返った。 「気を付けなよ。あんた、まだ若いんだろう。そうそう、明日も雨に混ざって雪が降るらしいよ。かなり冷え込むってさ」 「貧民」として生きている、オバマと同世代の世界王者 運転手が話した通り、

バラク・オバマ氏が第44代のアメリカ合衆国大統領になることが決まった。 オバマ氏は「変革」のメッセージを掲げて圧勝し、米国民は新しいアメリカの誕生に対する期待感を高めている。選挙キャンペーン中、オバマ・チームは、安全保障政策に関して「忍耐強い外交を擁護する知的な多国間協調主義者であり、ブッシュ政権の強硬な一国主義（ユニラテラリズム）とは対極に位置する」というイメージを売り込むことに成功し、概ね「外交・安全保障政策では穏健派」というパーセプションが出来上がっているように思われる。 しかしオバマ新政権の外交・安全保障政策、特に「対テロ戦争」は、本当にこうしたイメージ通りの内容になるのだろうか？　オバマ新大統領の対テロ戦争における「変革」とはいかなるものになるのだろうか？ イラクではゲーツ路線の継承 そもそも「安全保障」とは「国家の中核価値を脅威から、軍事的・非軍事的手段によって守り、高めること

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン

＊本文中のイラスト（一部除く）はクリックすると拡大表示されます。 「昭和モダン建築巡礼」というコラム名を見て、「戦前の洋館を訪ね歩く話かな？」と思った人がいるかもしれない。残念ながらそれはちょっと違う。いや、むしろそれとは正反対かもしれない。ここで「昭和モダン建築」と呼んでいるのは、戦後につくられたモダニズム建築のこと。レンガ積みのノスタルジックな建物ではなくて、コンクリート打ち放しだったり、総ガラス張りだったり、金属板で覆われていたりするような建物のことである。 そんなの興味ないと言わず、せめて今回だけでも読んでみてほしい。実は近年、戦後のモダニズム建築、特に高度経済成長期につくられたものが猛烈な勢いで取り壊されているのである。“モダニズム建築危機の時代”なのだ。 例えば、建築家・磯崎新の出世作である「大分県医師会館」は1999年に解体。村野藤吾設計の「名古屋都ホテル」は2000年に閉館

この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ