コロナ危機で苦しむ中小事業者にトドメ…「インボイス制度」の“本当の狙い”をご存知ですか？
「益税」で、業者は合法的に「消費税」を懐に入れる日本で「インポイス制度」を導入する目的は、大きく2つあります。 （1）全国150万人の「益税」事業者に網をかけて大幅に減らす。 （2）この先も、さらに「消費税」を上げていくために、複数税率を導入する。 「（1）全国150万人の「益税」事業者に網をかけて大幅に減らす」から見てみましょう。 みなさんは、自分が支払った「消費税」は、すべてが国に納められていると思っているのではないでしょうか。 ところが、日本には、約150万人の、合法的に「消費税」を自分の懐に入れて自分のものにできる業者がいます。それが、「免税業者」と「簡易課税業者」です。 「免税業者」とは、売上1000万円（消費税スタート時点では3000万円）以下の業者で、この業者は、モノを売った時に受け取る「消費税」を、すべて自分のものにしていいことになっています。もうひとつの「簡易課税業者」は
意外と知らない…『転生したらスライムだった件』が常識を超えて「爆発的ヒット」したワケ
2010年代に商業的成功を収めた『転スラ』伏瀬『転生したらスライムだった件』は、著者が丸山くがね『オーバーロード』の影響を受けて「小説家になろう」で2013年2月から連載し、2014年5月からマイクロマガジン社より書籍版が刊行され、2015年3月から始まったマンガ版は18年10月からのTVアニメ化以降、講談社の決算を左右するレベルの爆発的な売上となった。 20年9月には出版物の累計発行部数は2000万を超え、2010年代にスタートしたウェブ小説／ライトノベルの中でもっとも商業的に成功した作品のひとつとなった。 ラノベ業界の地殻変動の象徴伏瀬は「なろう」に投稿する以前は、電撃小説大賞に送ろうと思っていたという。 電撃小説大賞は上遠野浩平『ブギーポップは笑わない』などを輩出し（正確には上遠野は前身の電撃ゲーム小説大賞出身）、電撃文庫を文庫で刊行されるライトノベルレーベルの覇者に押し上げることに
凶悪犯罪続発！アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題
アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。 空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。 それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏) 使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。 ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。 2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！
憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム https://gendai.media/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。 もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集
元副会長、ウォークマンの産みの親ほか かつての幹部が実名告白 あぁ、「僕らのソニー」が死んでいく
第3四半期の決算発表の場で平井社長は1100億円の赤字見通しとパソコン事業の売却を発表した〔PHOTO〕gettyimages ジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴だった。オーディオ・ビジュアルの技術で人々を魅了し、次々と世界を変えていった。日本人として何だか誇らしかった。あの頃の輝きはもう取り戻せないのか。 ソニー精神の火は消えた「さみしいよね。優秀な人はいるんだけど、優等生ばかり。今みたいにリストラを重ねると、余裕がなくなってしまうからねえ。昔もみんな忙しかったけれど、どこかに余裕を見つけて、勝手に自分の好きなことをやっていた。そういう中から新しいビジネスの種が育っていたんですよ。このままの状態では、ソニーはますます小さくなってしまうかもしれない」 初代最高財務責任者(CFO)や副会長を務めた伊庭保氏でさえ、現在のソニーの苦境をこう嘆く。それほどに、ソニーが抱える病巣は根深い。 ソニーは
AOや推薦合格者の卒業後所得は低いというデータも！国公立大入試の「人物評価重視」は正しいか？
政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次の学力試験を廃止し、面接など「人物評価」を重視することを検討していると伝えられている。 これについて、筆者のまわりの大学関係者では侃々諤々の議論があるが、圧倒的に批判が多い。その理由を今回は取り上げよう。 「言うは易く行うは難し」の人物評価 まず、教育再生実行会議のメンバーである。教育学の専門家がいない。前の教育再生会議でも指摘されていたが、教育関係者は若干いるが、専門家はいない。専門家とは、少なくとも文献を読んでいて、海外の事情などに詳しく、統計データで客観的に分析でき人たちだ。 教育は誰でも語れるため、下手をすると井戸端会議みたいになる。誰でも教育を受けた経験はあるので、そうしたややもすると偏った経験に基づき、一般論が飛躍した論理で語られることが多い。 一方、大学の教員は、研究と教育に従事している。人によって、両
「南海トラフ巨大地震が来る」世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果
南海トラフ巨大地震は確実にやってくる。問題はそれがいつ起きるかだ。海外で発表された論文は、その予知が実現する可能性を示していた。日本政府・学界が及び腰の予知研究の最前線がここにある。 サインは見過ごされていた 「この現象が、ほとんどの大地震の前に起こっているということを認識していれば、東北の大地震(東日本大震災)の2日前にM7・3の地震が起きたとき、日本の専門家たちは、次に巨大地震が来る可能性を事前に警告することができたのではないかと思います」 1811年に創設されたフランスの名門校ジョセフ・フーリエ大学の研究者ミシェル・ブション博士は、こう無念さをにじませた。 実はいま、ブション博士らの発表したひとつの論文が、日本の地震研究者や政府関係者の顔色を失わせている。論文の内容が、 〈巨大地震の前兆は、既存の観測態勢で、特段新しいことをしなくても見つけられたはずだ〉 ということを意味するものだっ
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