「東北弁・東北なまりのテープ起こし、お任せください」。こんなコピーの広告がツイッターで話題になった。広告主は、仙台市宮城野区の速記・テープ起こし専門業者「東北議事録センター」。方言を巡る世代間ギャップや聞き分けの苦労、震災被災者の聞き語り――。その業務内容を聞くと、ニッチながら根強いニーズが見えてきた。 広告が載ったのは、日本弁護士連合会（日弁連）が発行する弁護士向け情報誌「自由と正義」。「法曹界において高い信用と実績・地方議会会議録で東北一の実績」「法廷提出用の証拠録音で、東北弁・東北なまりでお困りの際は、ご連絡ください」とうたっている。 ツイッターでは、「東北弁…分からん」「一口に東北弁と言ってもかなり違うけど大丈夫？」「きっと需要あるんだろうな」といった反応があった。 東北弁に強み「他に聞かない」　東北議事録センターは、１９７３年創業。テープ起こしを専門とした業者は東京など大都市圏に

まもなく１番線に快速東京行きがまいります――。駅で流れる「自動音声」の案内放送。首都圏のＪＲ駅では行き先や駅名、時刻などの音源データ計４千種類を組み合わせ、男女の声で放送する。昨年１１月には男性の声の主が交代。「２代目」への更新作業が進む。 「今度の１番線の電車は１１時１０分発、快速東京行きです」。こんな自動音声が流れた時は、ばらばらに吹き込まれた音源データが使われている。「今度の」「１番線の」「電車は」「１１時」「１０分」「発」「快速」「東京行きです」の八つだ。 現在、首都圏のＪＲで同じ音源が使われているのは、東京、埼玉、神奈川のほぼ全駅と、千葉、栃木、茨城の一部を合わせた計約３００駅。それぞれ男女の声優が吹き込んでいる。 ほとんどの駅は上りと下りで男女の声を使い分け、列車の接近や到着、出発などを知らせる。臨時列車の運行などでその都度、新語が必要になり、声優は年２～３回、音源を吹き込む。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では１９８０年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、ＪＡＸＡなどは、直径２～３キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発１基分（１００万キロワット）相当の発電ができると試算している。 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから

大衆魚ホッケの値上がりが止まらない。主漁場である北海道沖での若い魚の取りすぎや海水温の変化で水揚げが激減した上、輸入物も漁獲規制で流通量が減ったことが背景にある。安さと食べ応えが人気だった「居酒屋の定番メニュー」は、どうなるのか。 「のどぐろ開き　１９００円」「きんき開き　１９００円」「極上縞（しま）ほっけ　１５００円」 東京・築地近くの干物居酒屋「越後屋八十吉（やそきち）」のお品書き。ホッケが店で３番目に高価な魚だ。店長の春田憲司さん（３０）は「大衆魚だったホッケも今では高級魚」と話す。 店では、輸入物のシマホッケと、国産のほぼ全てを占めるマホッケの２種類の干物を扱う。シマホッケの仕入れ値は３年前と比べ、１・５倍。大型が手に入らず、小ぶりのマホッケでさえ９９０円で、アジやサンマの５９０円より高い。 定食店「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングス（東京都）も、シマホッケの開きの単品価格を

三井不動産などは１１日、東京・大手町の三井物産本社ビル、旧プロミス本社ビルなど３棟を再開発し、超高層ビル２棟を建てる計画を発表した。敷地の一角にある「将門の首塚」は計画に含めず、周囲は緑地にするという。「撤去しようとしたＧＨＱ（連合国軍総司令部）の重機が横転した」など、たたりがあるという言い伝えがある。　首塚は東京都指定の文化財で、敷地は都の所有。平安時代の武将、平将門の飛んできた首をまつったとされる。道路に囲まれた四角形の開発予定地の中で、首塚の一角だけが切り取られたように抜け落ちている。三井不動産広報にたたりを意識したか尋ねたところ、「神聖で大切な場所と認識している」と答えた。　計画では、２万９００平方メートルの敷地に４１階建て約２００メートルと３０階建て約１６０メートルのビルをつくり、オフィスやホテル、コンサートもできる多目的ホールが入る。投資額は約１７００億円。（上栗崇）

エボラ出血熱への感染を疑われた男性が一般の医院を受診してしまい、医師らへの二次感染が懸念される事態が起きた。男性は一時「所在不明」と報じられ混乱が生じた。その後、感染していないことが分かったが、何があったのか。　「熱があり、のどが痛い」。東京都内に住む６０代男性は７日午前１０時ごろ、近所のかかりつけの医院で男性医師（５０）にこう訴えた。約７０センチの距離で男性と向き合った医師は約１０分間、のどの様子をうかがい、聴診器を当て、背中や胸部を触診した。診断はへんとう炎。薬を処方された男性はそのまま帰宅した。　何の変哲もない診察風景だが、正午ごろに入った一本の電話で、医院に緊張が走る。羽田空港の検疫所からだった。

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く

お堅い公共放送らしからぬつぶやきが人気を集めながら、これまでその「正体」を明らかにしなかったＮＨＫ広報局の初代ツイッター担当者（１号さん）が、７月末にＮＨＫを退職し、作家活動を始めたことがわかった。 １号さんは２００９年に広報局のツイッターを開設し、今春まで担当。引退時のフォロワーは６０万人以上だった。東日本大震災の際にＮＨＫの放送をそのまま配信していたウェブサイトを独断で紹介したり、個人的に気になることを語ったり、柔軟なツイートが人気だった。 自然な会話でフォロワーと交流する様子が、宣伝色が強くなりがちな企業アカウントの「お手本」と評判になった。１２年には「ＮＨＫ＿ＰＲ１号」として、『中の人などいない　＠ＮＨＫ広報のツイートはなぜユルい？』という本も出した。 ツイッター上では性別や年齢を明らかにせず、ネット上には女性という見方もあったが、実際は４３歳の男性。ゲーム会社やレコード会社を経て

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１２日、金正恩（キムジョンウン）第１書記が、テレビで自身を見たという５歳児に対し、「つまらなかっただろう」と語ったと報じた。最高指導者を敬うことが強く求められている北朝鮮では異例の報道で、正恩氏の気さくな人柄を印象づける狙いがあるとみられる。 労働新聞は今年５月、病院で正恩氏と５歳児がかわした会話を紹介。正恩氏に何をしていたのか尋ねられた５歳児が「（テレビで）元帥様（正恩氏）を見ました」と答えた。正恩氏が「つまらなかっただろう」と応じたところ、５歳児は「面白かったです」と話したという。（ソウル＝東岡徹）

壊滅的な被害を受け、３年１カ月ぶりに全線開通した岩手県の三陸鉄道。津波で流失し、復旧が最後となっていた北リアス線島越（しまのこし)駅（田野畑村）の駅舎が今月中旬に新築され、２７日に窓口営業を再開した。　駅周辺にあった１００軒ほどの民家はすべて流された。がらんとした空間に、ドーム形の屋根をもつメルヘンチックな洋風の駅舎だけがぽつんと立つ。４カ月前、三鉄復活を祝う歓声に包まれ、大漁旗が揺れた島越地区は、いまはすっかり静まりかえっている。　被災住民の多くは内陸部や高台団地に移転。地区の人口は約１６０人（２７％）減った。自宅が標高約２３メートルにあり、駅周辺でただ１軒流失を免れた早野さち子さん（６２）は「これが震災後の現実なんだと実感しています」とつぶやいた。

安倍晋三首相は１日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。　集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。　また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。準備ができ

品種改良で生まれた飛ばないテントウムシが、害虫アブラムシの天敵として、ビニールハウスで使われることになった。飛距離の少ないものを約３０世代にわたって選び続けた。羽根はあるのに飛ぼうとしても飛べず、逃げたり仕事をさぼったりしないのが利点だ。　テントウムシは、作物の汁を吸うアブラムシの天敵として農業に活用されてきた。だが、多い時は半分がビニールハウスの天井に張り付き、仕事をしない。　飛ばないテントウムシは農業・食品産業技術総合研究機構の近畿中国四国農業研究センター（広島県）が開発。屋内限定の「生物農薬」として登録され、茨城県のメーカー・アグリセクトが１６日に発売を始めた。国産のナミテントウという種で、飛距離を測って少ないものを繁殖し続けた。

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。　日本で食べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日本で年間約２００トンの稚魚の漁獲量があったが、２０１２年までの３年間は年間３～６トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。　ＩＵＣＮは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。ＩＵＣＮレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な