金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所
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100日後に死ぬワニを知らない人は少ないだろう。ワニ自身は死ぬことを知らないものの、読者のみが「ワニが100日後に死ぬ」という事実を知っているという内容で、ツイッターで1日1話掲載され続けた人気漫画だ。最終回の100日目にワニが死んで終わった。 ・地上には100日後に死ぬワニの看板 そんな100日後に死ぬワニをリスペクトしたうえでインスパイアしたカフェ「100日後に死ぬワニカフェ」が2020年4月1日(水曜日)にオープンした。東京都と大阪府の2店舗があり、今回オープンしたのは東京都の池袋店。店舗は地下にあるが、地上には100日後に死ぬワニの看板が出ているのでわかりやすい。 ・ワニのイラストが階段にズラリ 地下ヘの階段を下りていく間、複数のワニイラストが飾られていた。もうワニがこの世にいないと思うと心が苦しくなる人もいるのではないだろうか。この笑顔を守ってあげられなかったことを悔いてやまない
4月14日告示、4月26日投開票の衆院静岡4区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏(67)は1日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でNHKから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡4区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏(54)に差し替えると明らかにした。静岡4区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏(42)と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。
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令和2年4月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で第25回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の3つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
政府関係者は1日、全世帯に配布する再利用可能な布マスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都から配布する方針だと明らかにした。今月中に都内での配布を終えたいとしている。
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東京都は1日、都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都によりますとこのうち6割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 78人だった31日を下回ったものの、100人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の患者や医療関係者が1日は含まれていないことから、都は「人数が多く、危惧している」と懸念を示しました。 また、66人のうち6割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていませんが、都は感染者の増加に伴い、保健所によるきめ細かな調査が難しくなっていることや、「知人や店に迷惑がかかる」などとして調査への回答を拒んでいる人がいることを理由に挙げています。 これで都内で感染が確認されたのは全国で最も多い587人になりました。
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