危機に、人は救世主を待望する。彼らが示す「希望」は本当に正しいのか。発する「言葉」は本当に実行を伴っているか。危機であればこそ、検証がメディアの仕事だろう。空気に流されず、ファクトを追おう。コロナで何が起きているのか。「全真相」大特集。
![小池百合子血税9億円CM 条件は「私の出演」【先出し全文】(文春オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a5e89b7dc96216c45064135eae974af3a398b495/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Famd.c.yimg.jp%2Famd%2F20200415-10001180-bunshuns-000-1-thumb.jpg)
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に現金10万円の一律給付を求めたことについて、首相は2020年度補正予算案の成立後に検討する意向だと明らかにした。菅氏によると、首相は山口氏に対し「20年度補正予算は先日、政府・与党で決定した内容を速やかに成立させ、その後、方向性を持ってよく検討したい」と説明したという。 給付金を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が14日、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。速やかに実行に移せるように政府に申し入れる」と記者団に述べた。山口氏も15日に首相官邸で首相と面会後、「1人当たり10万円を給付する決断を促し、『方向性を持って検討します』と答えを得た」と記者団に述べた。ただ、二階氏が「財政的なゆとりは困難」として所得制限が必要だとの見方を示したのに対して、山口氏は…
東京都の小池知事は13日夜、記者会見を開き、都独自の新型コロナウイルスへの新たな緊急対策の総額がおよそ8000億円に上ることを明らかにしたうえで、「リーマンショックや東日本大震災における緊急対策を大きく上回る過去最大規模の対策だ」と強調し、都民や事業者の不安を払拭(ふっしょく)していきたいという考えを示しました。 このなかで小池知事は、都独自の新型コロナウイルスへの新たな緊急対策について、感染拡大の阻止、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組みの3つを柱と位置づけるとしたうえで、総額がおよそ8000億円に上ることを明らかにしました。 そして、このうちまずは、ことし6月までに着手すべき事項を具体化した、総額3574億円の今年度の補正予算案を、17日、開会する都議会の臨時会に提出すると説明しました。 小池知事は「リーマンショック
4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円(税込)となっていた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま
マスクの出荷が続く中国の工場(写真:大田竜馬さん提供) 各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない(写真:大田竜馬さん提供) インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う(写真:大田竜馬さん提供) 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら * * * 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」し
横浜市内の私立の認可保育所で保育士の新型コロナウイルス感染が判明した際、市が保護者にはすぐに知らせないよう保育所側に求め、保育を続けるよう指示していたことがわかった。地元の私立保育所でつくる団体が「情報操作だ」などと市を厳しく批判する事態となっている。 市によると、市内の私立認可保育所に勤務する女性保育士の感染が8日夜に判明。9日未明にかけての協議で、休みたいと主張する保育所側に対し、市は9日に通常通り開所することを指示。混乱を避けるためとして、保育士の行動調査などが終わるまで、保護者に感染者の発生を知らせないよう求めた。 保育士は発熱などの症状があり4日から欠勤。市は保健所の助言をもとに「すぐに休まなくても感染リスクが高まるわけではない」と判断したという。 保育所側はいったん納得したが、9日朝に感染者の発生を伝えるメールを保護者に出し、通所の判断を保護者に委ねた。結果、保育所ではこの日、
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