ホタルの自然繁殖を目指し、大垣市の大谷川に幼虫を放流する取り組みが二十六日にあり、地元の荒川町こども会の児童や保護者ら四十人が参加した。 子どもたちは川岸に並び紙コップに入った体長二センチほどの幼虫二百匹をそっと川に放った。「大きくなってね」と声をかけながらエサのカワニナも流した。 ごみ収集施設が近くにある大谷川でホタルが舞う光景をつくりたいと、地元有志の荒川環境保全活動組織が主催し十五年以上続けている。幼虫は、環境保護の啓発活動などに取り組む土屋環境教育振興財団(大垣市)から提供を受けた。
ホタルの自然繁殖を目指し、大垣市の大谷川に幼虫を放流する取り組みが二十六日にあり、地元の荒川町こども会の児童や保護者ら四十人が参加した。 子どもたちは川岸に並び紙コップに入った体長二センチほどの幼虫二百匹をそっと川に放った。「大きくなってね」と声をかけながらエサのカワニナも流した。 ごみ収集施設が近くにある大谷川でホタルが舞う光景をつくりたいと、地元有志の荒川環境保全活動組織が主催し十五年以上続けている。幼虫は、環境保護の啓発活動などに取り組む土屋環境教育振興財団(大垣市)から提供を受けた。
オミクロン株への水際対策について、政府は当面継続する方針です。ただ、国内での市中感染が相次ぎ効果は限定的になりつつあるという指摘もあり、今後の感染状況も見極めながら段階的な見直しも含め検討していく方針です。 オミクロン株の世界的な拡大を受けて、政府はおよそ1か月前から水際対策を強化していて、外国人の新規入国を原則停止し、日本人の帰国者などは滞在先の感染状況に応じて検疫所が指定する宿泊施設に3日間から10日間とどめる措置をとっています。 また、感染が確認された人の濃厚接触者には、14日間、自治体が確保した宿泊施設などに待機するよう求めています。 これによって、政府はオミクロン株の国内への侵入を一定程度遅らせることができたとしていて、当面継続する方針です。 一方、検疫での感染確認が増え続け、待機などに必要な施設を確保するのが難しくなる中、政府は28日から感染者と同じ飛行機に乗っていた人の「濃厚
原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、再び利用する「プルサーマル発電」の推進に向けて、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めました。 「プルサーマル発電」は、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出して、MOX燃料に加工し、再び利用する国の政策で、電力各社で作る電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えですが、現在4基にとどまっています。 「プルサーマル発電」について、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに地域振興策に利用できる交付金を支払う制度を設ける方針を決め、来年度の予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討していくことになりました。 プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、IR汚職以降6人目 党幹部も務めた遠山元議員は1月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、2月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は28日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
東京都内の29日の感染確認は76人で、50人以上となるのはことし10月16日以来です。また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて76人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染の確認が50人以上となるのは、ことし10月16日以来です。 また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 29日までの7日間平均は44.9人で、前の週の157.0%です。 29日に感染が確認された76人のうち、ワクチンを2回接種していた人は34人でした。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は1人で、28日から1人減りました。 また、死亡した人の発表はありませんでした。
政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄(やゆ)される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに1万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。(本江希望) 【写真】政府が全世帯に配った布マスク 東京近郊にある巨大倉庫。約8千万枚の布製マスクが約10万個の段ボール箱に分けられ、約5メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は10社以上に上る。保管費は膨大で、昨年8月~今年3月で約6億円に膨らんでいたことが明らかになった。 マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月21日の記者会見で表明。厚生労働省が来年1月14日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相(67)を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が
政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。各省庁が2020年末時点で総務省に報告した内容を日本経済新聞が洗い出した。53の基幹統計のもとになる50調査を対象に調べた。オンライン回
流山おおたかの森で子育てしようだなんて狂気の沙汰 我が家が流山おおたかの森周辺に住むようになって長いが、ここ10年くらいで信じられないスピードで開発が進められていて、今までうっそうとジメジメした雑木林だったところが太陽の光が差し込む綺麗な住宅地になっている。大規模なマンション群と美しい戸建てがニョキニョキ建てられて道路は整備されて駅前には綺麗なタイルが貼られていて、とにかく見栄えがいい。 休日におおたかの森駅前に行けば少子高齢化なんて信じられないくらいの大人数の幼児がわやわや遊んでいる。 流山市はTXが通った後から「母になるなら流山」などのキャンペーンを展開して大量の子育て世帯を呼び込んだ。だけど最近流山にやってきた若い世代の人たちは本気で流山で子育てをするつもりなのかと、流山で長く生活してきた住民としては疑問に思う。流山市の公教育の闇、それも何十年もの間、流山市だけじゃなくて東葛飾地方を
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